安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっているそうです。

　3月6日に開かれた産業競争力会議の分科会で初めて雇用問題が話し合われ、衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いで、委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだということです。

 

　また、政府の規制改革会議が示した主要論点には「雇用」が盛り込まれ、その焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだということです。

 

　解雇を金銭で解決することをルール化することに抵抗があることは当然ですが、一方で解雇規制の厳しさのために逆に雇用に前向きになれない経営者がいることも事実です。いずれにせよ重要な枠組み作りであるため、今後の議論を注視したいと思います。