令和4年9月22日よりブログを中断していましたが、再びHPを更新できるようになりました。

しかしながら、システム自体が変わってしまったこと、

さらには中断期間中に弊所の業務体制が変わったこともあり、

以前と同様に更新していくことは難しいかもしれません。

 

一方で情報発信できる場は貴重であると考えていますので、

少しずつでも情報発信ができればと考えています。

 

まずはこの記事がテスト投稿となります。

改めてよろしくお願いいたします。

弊所が利用しているHPシステムがアップデートするとのことで、

HPの更新を見合わせるよう依頼がありました。

 

アップデート作業には2週間以上かかるようで、

当ブログの更新をしばらく中断することになりました。

 

開業しHPを立ち上げて、もうすぐ10年になるところです。

これまで年末年始などのお休み以外は週に1回の更新を続けてきました。

拙いものではありましたが、中断するのは残念です。

ブログの更新ができるようになりましたら再開します。

 

ブログ中断のお知らせでした。

常時5人以上の従業員を雇用している士業の個人事務所について、

従来は厚生年金保険及び健康保険が任意適用となっていましたが、

令和4年10月より強制適用事業所になります。

 

詳しくは、下記のURLより日本年金機構のHPをご参照ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html

 

強制適用事業所に該当した場合には、対象となる従業員の方を被保険者にする必要があり、

事業所の新規適用届や被保険者の資格取得届などの手続きが必要になります。

給与計算においても厚生年金保険料や健康保険料の控除を行うことになり、

また被保険者ご本人においても、それまでの社会保険から外れる手続きが必要です。

 

今回の適用拡大の対象となる士業は、

弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などです。

法人はすでに強制適用事業所なので、今回の適用拡大では個人事務所が対象です。

 

常時5人以上の従業員とありますが、

いわゆる正社員や正職員の方のみではなく、パートやアルバイト等のうち、

1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が

正社員や正職員の4分の3以上である方も5人のカウントに入ります。

 

なお個人事業主本人は社会保険の被保険者にはなりません。

また上記の5人のカウントにも入りません。

個人事業主のご家族が職場で働いていても、通常は被保険者となりません。

ただし、他の従業員と同様な就労実態がある場合は被保険者になることがあります。

 

適用開始は来月1日です。

もし適用拡大の対象となっているにもかかわらず、ご存知でなかったり、

ご準備が整っていない先生がいらっしゃれば、お早めの対応をお勧めいたします。

弊所では労働社会保険関係の手続きに行政のeGovという電子申請システムを利用しています。

R4/9/6の夕方ごろから、このeGovに接続障害が発生していました。

この障害はR4/9/9には解消され、すでに正常稼働しています。

 

たった数日ではありましたが、手続きができない状況にあり、

また当初は復旧の見通しが不明との発表があったことから長期化を懸念しました。

そのため、場合によっては紙媒体による手続きで代行することも考えつつ、

手続きが滞る一定のお客様には状況をお伝えするなど対応しました。

 

結果として短期間で障害が解消され、お客様の手続きを滞らせることもありませんでした。

一安心ではありましたが、今後ともシステム障害は避けることができません。

慌てず対応できるように考えながら業務の遂行を心がけます。

 

一部報道によれば、今回の障害はハッカー集団によるサイバー攻撃との見方があるようです。

これまでも政府のHPが改ざんされるなど攻撃を受けることがありました。

国のシステムを混乱させる目的を持つ者は、残念ながら絶えることはありません。

今後も行政のシステムは狙われることになるでしょう。

 

eGovは主に厚生労働省の手続きが多いのですが、

国土交通省や金融庁、経済産業省の手続きも可能です。

また今回の障害ではパブリックコメントの仕組みでも障害が発生しました。

 

デジタルによる利便性を追求するために仕組みが集中すると、

逆にそこを狙われたときに、より重大な被害が生じる可能性が増します。

システムセキュリティの向上はもちろんですが、

一つの手段に頼りきりにならないよう仕組みを整えることも重要ではないかと考えます。

2022年9月1日で、デジタル庁が発足1年を迎えました。

残念ながら、この1年ではあまり成果が出ているとは言えないように感じます。

 

先日、河野太郎デジタル大臣が

フロッピーディスクでの提出を求める行政手続きを撤廃する方針を示しました。

現行の行政手続きでは、フロッピーディスクなど

特定の記録媒体での提出を求める法令が1900条項ほどあるそうです。

 

今まで見直されなかったのが不思議です。

デジタル庁ができてそういった縛りが改善されることは有難いのですが、

逆に今までの行政に失望せざるをえません。

 

また岸田総理のリモート会見についても話題になりました。

岸田総理は公邸で会見し、官邸のモニターに映る岸田総理の周りに記者の方が集まっていましたが、

一般的なリモート会見であれば記者の方もリモートになるはずです。

それにもかかわらず、なぜか記者の方々はわざわざ官邸の画面の前に集まっていました。

 

これはセキュリティの都合によるものだということです。

公邸と官邸をつなぐ閉鎖型のネットワークを構築することで、外部接続のリスクを避けたようです。

そのために、記者の方々は官邸に行かなければならなかったのです。

 

確かにオープンなネットワークからの脅威に備えるために

外部接続させないネットワークを構築するのは理解できるところです。

ただ一方で、接続しないという対策しかないというのでは心もとなく、

逆に日本のセキュリティが脆弱であることを物語っているように見えました。

 

一般的な認識でおかしいと思うことはたくさんあるはずで、

あとは永田町や霞が関でそれを実行できるかということだと思います。

河野大臣は押印廃止の実績があります。

その手腕に期待しています。

大手ファミレスチェーンの港区の店舗で、

当時の店長から正社員の方に暴力や暴言のパワハラが繰り返されていた件で、

三田労働基準監督署は労基法違反として是正勧告を出し、

また正社員の方の骨折と全身打撲について労災認定しました。

 

このパワハラの件とは別に、ネットニュースで同社の経営状況が記事になっており、

同社は極めて厳しい状況にあり100店舗を閉店せざるを得ない状況のようです。

この経営の厳しさが現場に落ちてきているとも考えられます。

 

経営が厳しいと、人件費が削減されます。

人が減ったり労働生産性のためのコストが減れば、一人当たりの負担は増えます。

そういった負担の増加が気持ちの余裕もなくし、トラブルに結びつくのかもしれません。

 

ただ冒頭のパワハラの件は、経営の厳しさだけの問題とは考えずらいものです。

かなり執拗な暴言と骨折や全身打撲を伴うような暴力があったとのことで、

これまでの身体的な労災のみならず、精神疾患の労災申請や、

傷害及び暴行についての刑事告訴も予定しているそうです。

 

経営が厳しくなると、現場が荒むのかもしれません。

現場が荒むと、経営が厳しくなるのかもしれません。

どちらが卵なのでしょう。

 

どちらが卵であったとしても、現場で働いている人が会社を支えています。

現場の環境が改善しないのに経営が改善されるとは考えずらいところです。

コロナも相まって人手が足りずに休業している店舗などもあります。

安心して働ける職場づくりに取り組んでいただければと思います。

令和4年8月5日、東京地方最低賃金審議会が東京都の最低賃金を31円引き上げて、

時間額1,072円とすることが適当であるとの答申を行ったとのことです。

中央最低賃金審議会の目安通りの金額となりました。

効力発生の日は、令和4年10月1日の予定です。

 

ちょうど本日（8月19日）7月の全国消費者物価指数が公表されています。

それによると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比2.4%上昇しており、

消費増税の影響を除くと約14年ぶりの高水準とのことです。

 

また生鮮食品を含めた総合指数の上昇率は前年同月比で2.6%で、

いずれにしても前月の上昇率を上回っています。

2%を超える上昇率は4カ月連続しており、今後も物価の上昇が続くことが予想されます。

 

さて、モノの値段が上がるのであれば、その分お給料が増えないと困ります。

 

中央最低賃金審議会で決められた目安の金額を引き上げ率に換算すると3.3%です。

また東京都の最低賃金の引き上げ率は約3%です。

最低賃金の引き上げ率で言えば物価上昇率を上回っているようです。

 

一方で、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5%というデータもあるようです。

これは24年ぶりの高さということなのですが、物価の上昇には追いついていません。

つまり実質的には貧しくなっていることになります。

国民一人一人が貧しくなれば消費が落ち込み、企業経営も厳しくなります。

 

物価と賃金がバランスよく上がれば良いのですが、なかなか難しいようです。

先日ネットニュースで、大手IT企業が新卒の初任給を42万円に引き上げるが、

そこには時間外労働80時間分及び深夜労働46時間分を含む、

という条件であるということが話題になっていました。

 

80時間というのは、いわゆる過労死ラインです。

時間外労働は三六協定を結んでも原則として月に45時間が上限です。

特別条項があったとしても、一年間を通して月80時間の時間外労働は許されません。

 

もっとも、給与に80時間分の固定残業代が含まれているからと言って、

本当に80時間の時間外労働があるかどうかは分かりません。

ただ少なくともそれを想定した給与を設定しているということは、

そのレベルで毎月継続して働くことを想定していると指摘されても仕方ありません。

 

ネットニュースで見ただけなので、実際どうなのかは分かりません。

もし事実だとすれば、そういう労働条件を掲げる企業があるのは非常に残念です。

さらに知名度の高い企業であったことが、なおさらその思いを強くしました。

 

今回の件については、就職活動をしている方々に特に知っていただきたい。

そしてそういう企業を選択しないことを願っています。

 

働く環境を大切にしている会社にこそ優秀な人が集まり、

働く環境を蔑ろにする会社には人が集まらない。

そういう循環ができれば、必然的に働く環境は向上していきます。

 

法律で規制することも大事ですが、法違反が起きてから罰せられるのでは、

それは誰かが痛みや苦しみを受けているということです。

何か良くないことが起こる前に防ぐことができれば、

より多くの人が安心して暮らせる社会になるのではないかと考えます。

令和4年8月2日に、第64回中央最低賃金審議会が開催され、

今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

 

仮に目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となり、

昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額とのことです。

また、引上げ率に換算すると3.3％（昨年度は3.1％）となっています。

 

詳しくは、下記のURLより厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html

 

審議会は公労使の三者で構成されていますが、

小委員会報告を読むと、労働者側委員も使用者側委員も、

取りまとめられた公益委員見解には不満の意を表明しています。

今年も難しい審議であったことが伺われます。

 

使用者側見解の中に、

「生産性が向上し、賃上げの原資となる収益が拡大した企業が、自主的に賃上げする」

という経済の好循環を機能させることが重要、との記載があります。

 

これは賃上げだけでなく、下請けを含む取引先企業への支払いにも当てはまると考えれます。

下請け企業などにも果実が回らないと、広範な労働者の賃上げにはなりません。

一方で、企業努力によって得た利益を強制的に取り上げることもあってはなりません。

日本が全体として向上するような、良いバランスが取れることを祈っています。

 

なお、この後の流れとしては、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、

地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、

各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

いずれにしても、10月からの最低賃金引上げにご準備いただければと思います。

コロナが流行し始めたころに、パソコンを買い替えました。

古いパソコンでは事務処理をするのに多少ストレスを感じるようになっていたところ、

Webでの打合せも出てくることも予測し、少し性能の良いものにしました。

おかげで今はストレスなく事務処理を進めることができています。

 

そして、だいぶ時間が経ったのですが、最近その古いパソコンを処分しました。

新しいパソコンへのデータ移行を担保するために時間を置き、

その後、古いパソコン内のデータを影響の少ない順にデータ抹消ソフトで消去していき、

最後には内臓のHDDを取り出して破壊処理したうえで、メーカーに回収してもらいました。

 

PCリサイクルマークのあるパソコンだったので、直接の回収費用はかかっていないのですが、

安全な回収のために時間と労力そして多少の費用がかかりました。

 

個人情報を扱う仕事なので情報の取扱いにはかなり気を使っています。

ただそれは必要だとしても、今回の一連の処分作業は効率が悪かったように思います。

最初の購入時点で、廃棄のことまで想定してパソコンを選択していれば、

もう少し効率の良い作業ができたかもしれません。

 

パソコンだけでなく、紙の書類や電子データでの保管も同様で、

仮に面倒になっておざなりな保管や廃棄をするようなことがあれば、

故意ではないにしても情報漏洩などのリスクが考えられます。

最終的な処分まで考慮しながら情報を収集し、保管することが大切です。

 

しかし、いつまで情報を保管しておけばよいか、

どのように保管しておけばよいかなど、実務的には悩ましいところです。

保管や廃棄も仕事であるということをしっかりと認識し、

疎かにならないよう注意していきます。

7月も下旬に入り、定時決定（算定基礎届）の公文書が届きつつある頃かと思います。

その中で7月支給のお給料は新しい標準報酬で計算するのかというご質問がありました。

そういう受け止め方があるのかと気づいたのでご説明してみます。

 

定時決定で決定した標準報酬月額の適用年月はその年の9月です。

今年の定時決定で言えば、令和4年9月適用ということになります。

では9月支給のお給料から適用されるのかというと、そうではありません。

 

社会保険料の源泉控除については法律に以下のように定められています。（一部省略）

「事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、

被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。」

（健康保険法第167条、厚生年金保険法第84条）

 

前月の標準報酬月額に関わる保険料を報酬から控除するということは、

対象月の翌月に支給される給与で控除することができるということです。

つまり、令和4年9月適用の標準報酬月額は令和4年10月支給給与で控除することになります。

 

定時決定に限らずよく伺うのは、自社の給与の締め支払いが当月締めの当月払いなので、

9月分の社会保険料は9月支給の給与で控除するのではないかというお話です。

しかし条文としては、勤怠の締め日とは関係なく、原則は翌月控除ということになっています。

（喪失関係や同月得喪など、そうでないケースもあるのですが割愛します）

 

ただ現実には様々な事情によって源泉控除のタイミングがずれてしまったり、

給与で源泉控除できず別に現金や振り込みなどで会社に納めてもらうこともあります。

いずれにしても、健康保険や厚生年金の負担が労使互いに公平になるよう（労使折半です）、

そしてお金のやり繰りに支障が生じないように、うまく対応することが肝要です。

更衣室で着替えることは義務付けておらず着替えは労働時間ではないとして、

その時間分の賃金支払いをしていないという飲食大手に対し、

労働基準監督署から是正勧告が出されたというネットニュースを見ました。

 

こういった記事を読むと基本の大切さを感じます。

労働時間とは何ぞやというのは古典的な問題で、

労働時間の判断は裁判例にも蓄積があり行政のガイドラインも示されています。

 

詳細が分からないのでこの件がどうかというのは言及できませんが、

経営側はもしかしたら判断が甘かったのかもしれません。

 

弊所でお話を伺う中でも、うちは大丈夫とおっしゃる方もいます。

単純に知らなかったり、この程度は問題ないと考えることが多いのではないかと想像します。

えてして悪気はないようです。

しかし労働者側から考えれば、それは納得できないだろうと想像されることもあります。

 

実際に公になっている問題は氷山の一角であろうことから、

現実には古典的な問題は広く存在していることを感じます。

 

先日の参議院選挙でも物価高対策として、多くの政党が最低賃金の引上げを掲げました。

それも当然に必要なことですが、いかに最低賃金が引き上げられても、

正当に労働の対価が支払われなければ意味を成しません。

 

もちろん正当な労働であることが肝心で、労働でないところに賃金を支払う必要はありません。

そうなれば、労働者とは、労働時間とは、といった古くて新しい議論は社会にとって重要です。

そしてそういった議論を通じて、よりよい社会環境が実現されることを願います。

労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の期限である7月10日になります。

今年は7月10日が日曜日ですので、翌月曜日の7月11日が期限となります。

年度更新は申告だけでなく、納付も7月11日までです。（口座振替は9月6日）

皆さま、手続きはお済みでしょうか。

 

今年も電子申請ではアクセスが集中したためか、動作が不安定だったようです。

影響の少ない曜日かつ時間帯ではありますが、

一時はメンテナンスのため電子申請の受付が停止されるなどの措置が取られました。

 

弊所では、動作が不安定になることも想定して、

作業の日や時間帯を一般的な作業帯とずらして電子申請をしました。

それが功を奏したのか、無事手続きを終えることができました。

 

時期が限定されている手続きであるため、アクセスの集中は当然に予測できます。

手続きが期日に間に合わなかったり、手続きできたかどうか分からないという不安は、

用紙で申告をした方が安心ではないかという考え方につながります。

電子申請の普及には安心して利用できる環境の構築が必須です。

 

さて、7月10日に参議院選挙を迎えます。

つい先ほど、選挙活動中の銃撃という衝撃的なニュースが入ってきました。

 

暴力は決して許されるものではありませんが、

その一方で、そこまで追い詰められている人がいるのかもしれないとも感じました。

日本は暮らしやすい国ではなくなりつつあるのかもしれません。

それぞれの想いが、暴力によることなく、選挙で表現されることを願っています。

連日かなりの暑さが続いています。

先週の全国の熱中症による搬送者数は4551人で6月としては過去最多、

東京でも救急搬送されている人数は連日3桁に上っているそうです。

来週には戻り梅雨となって一息つけそうですが、夏はこれからです。

 

これほどの暑さに対する準備や覚悟をしていなかった方が大半なのではないかと思います。

水分や塩分をこまめに補給していただき、休憩をしっかりとるなど。

ぜひ熱中症対策の前倒しをご検討ください。

 

このような暑さの中で難しい対応を迫られているのがコロナと電力不足です。

 

新型コロナについて、東京都では本日新たに3621人の感染が発表されました。

13日連続で前週の同じ曜日と比較して増加しており、

感染が再拡大しているとして東京都は警戒レベルを一段階引き上げました。

規制が緩和されつつあり夏休みも近いため、この傾向は多少続くことが考えられます。

 

そうは言ってもこの暑さです。

すでに厚労省では熱中症予防の観点から、

屋外でマスクの必要のない場面ではマスクを外すことを推奨しています。

 

詳しくは、下記のURLより厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

 

また電力不足によるエアコンの使用控えも懸念されています。

エアコンは体調を維持するために必要です。

環境省ではクールビズの指針として、冷房時の室温28度を推奨しているようですが、

あくまで目安であるということですので、体調を悪くしないように温度管理しましょう。

 

いずれにしても健康が大切です。

命を守るために、躊躇なく行動していただければ幸いです。

物価高騰が連日報道されており、参議院選挙の争点の一つとなっています。

物価高への対策として、どの党も賃金の引上げを掲げています。

国策としての最低賃金は選挙後に検討されていくと思いますが、

目の前の7月には夏季賞与を支給される会社も多いのではないでしょうか。

 

大手企業全体では、夏季賞与は前回に比較して増額になるようです。

経団連の集計では4年ぶりの増加で、平均妥結額は前年比13.81%増の929,259円となっています。

また労務行政研究所の調査では、前年同期比で6.5%増の765,888円です。

 

ただし、経団連の調査は原則として従業員500人以上の大手企業が対象であり、

労務行政研究所の調査は東証プライム上場企業が対象となっています。

また内訳をみると、双方の調査とも非製造業はむしろ前期比でマイナスのところもあり、

大企業と言っても業種によるバラツキがあるのは否めないようです。

 

エン・ジャパン株式会社が運営する「人事のミカタ」アンケートでは、

中小企業365社を対象として調査をしています。

 

その調査結果では77%が夏季賞与を支給予定としておりほぼ前年と同水準（前年80%）です。

うち、昨年より増額予定は27%、減額予定は12%、変わらない予定は56%となっています。

増減のある企業はやはり業種によってばらつきがありますが、

変わらない予定と回答した企業はどの業種もおおよそ半分程度のようです。

 

またこのエン・ジャパンの調査では、増額予定の理由も調査しています。

上位2つの理由は、社員の意欲向上が56%、業績が好調が55%、

3番目が物価上昇への対応32%、5番目には離職・退職の予防25%となっています。

会社業績だけでなく労働者への配慮も重視されていることが分かります。

 

新型コロナが落ち着きつつある中で夏を迎えそうです。

日本経済にとって良い方向に向かってくれることを期待しています。

参議院選挙の投票日が令和4年7月10日となりました。

大きなことがなければ、この後3年間は国政選挙は無いと言われています。

国民の安全や生活を脅かすようなことが分かりやすく起きているので、

少しでも選挙が盛り上がり、より多くの民意が反映されることを願っています。

 

例えば、この4月から年金が0.4%の減額改定となりました。

これは年金財政を持続させるためのマクロ経済スライドという仕組みによるもので、

現役世代の賃金が下がったことを受けての措置です。

 

一方で、連日報道されているように、物価高騰が進行しています。

年金収入が減って生活支出が増えるという生活苦の構図になっているため、

厚生労働省はその目減りを抑える方策を参院選後に検討していくそうです。

 

現在も、年金生活者支援給付金という制度があり、

これは収入や所得が一定基準額以下の年金受給者の生活を支えるものです。

ただこの給付金も令和4年度は0.2%の減額改定となるようです。

 

さて、こう重ねて対策をしなければならないとすると、

マクロ経済スライドという仕組み自体に問題はないのだろうかという考えが頭をよぎります。

導入当時は100年安心プランとうたっていたのですが。

 

また、マクロ経済スライドは現役世代の賃金に連動します。

そうすると、景気対策や賃金上昇対策も重要です。

働いている人の賃金が上がらないことが生活を苦しくしています。

これは、もちろん年金受給者に限定されることではなく、全世代的な問題です。

 

物価対策や賃金対策などが活発に議論され、

より良いアイデアが政策に反映されていくことを期待しています。

令和4年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる骨太の方針が、

経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。

 

岸田総理の唱える新しい資本主義。

その重点投資分野の一つとして、「人への投資と分配」が掲げられており、

内閣府の概要資料の中には箇条書きで以下のような施策が挙げられています。

 

・スキルアップ、多様な働き方の推進

・質の高い教育

・賃上げ・最低賃金の引上げ（全国加重平均1000円以上）

・「資産所得倍増プラン」（NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改革等）

 

骨太の方針の本文の該当部分も読んでみたのですが、

あまり従来の考え方と変わらないように感じました。

ただあくまで基本方針を掲げたものですので、

政策を具体化する中で効果のある施策が作られるよう願っています。

 

今年も最低賃金は引き上げられることが予想されます。

物価高騰が連日のように報道されています。

この環境下で賃金上げが実現しないと、日本はただただ貧しい国になってしまいます。

残念ながら、すでに貧しい国になりつつあるといってもいいのかもしれません。

 

来月には参議院議員選挙もあります。

建設的な政策論議が行われることを期待しています。

2022年6月16日（日本時間）をもって、

Microsoft社のInternetExplorer（以下、IEとします）のサポートが終了します。

IEが無くなることに多少の感慨を覚えます。

 

さて、サポート終了後、これまでIEで起動していたコンテンツはどうなるのでしょうか。

IPA（情報処理推進機構）のHPによれば、MicrosoftEdgeが起動するように変更されるそうです。

そのため、IEコンテンツの利用者や提供者は、他のブラウザへの移行やコンテンツの改修等、

速やかな対策の実施が求められるとのことです。

 

さてここで、労働社会保険関係の電子申請で利用されているeGovにおいて、

一部の公文書が上記のIEで起動するものとなっています。

eGovでの対応はどうなるのか関心を持っていたのですが、

現時点でコンテンツの改修の予定は公表されていないようです。

 

eGovのFAQに、以下の問いがあります。

「Internet Explorerのブラウザ以外で、

　XMLファイル形式の公文書ファイルを開く方法を教えてください。」

 

その回答として

「Internet Explorer以外のブラウザでは、初期設定ではスタイルシート（XSLファイル）を

　読み込むXMLファイル形式の公文書を開くことができませんが、

　次の手順により、適切に表示させることができます。」

として、その下に「Microsoft Edgeの場合」と「Safari（MacOS）の場合」が記載されています。

 

eGovHP

https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/help/faq/document.html

電子申請をご利用されている方はご参照ください。

 

IEのサポートが終了することは以前から公表されていたことです。

公的な文書を交付するシステムが改修できていないというのは、とても残念です。

それに対する行政の見解もないようですし話題にもなっていません。

行政のデジタル化は遠いところにあるです。

日本年金機構のHPで、算定基礎届についてのお知らせがアップされているのでご案内します。

 

【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html

 

令和4年度の算定基礎届は昨年度からの変更は特にありません。

書類は6月中旬より順次送付されるとのことです。

 

以前は算定基礎届の提出時に労働者の状況を報告するための総括表を添付していたのですが、

事務手続きの利便性向上のため、昨年度から廃止になっています。

また、会場を設けて事務講習会を開催するようなことも一昨年から行われておらず、

代わりに説明動画等がHPに掲載されるなどの対応となっています。

 

日本年金機構のHPでは、今もコロナ感染者の発生による

事務所閉鎖及び業務再開のお知らせが随時更新されています。

今は全国的に緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も実施されていませんが、

引き続き基本的な感染防止対策が大切であることが伺われます。

 

ただコロナ禍が過ぎれば元通りになるかというと、そうでもないかもしれません。

今後もデジタル技術の活用などによって業務の効率化が進められることでしょう。

インターネットでの情報発信や電子申請の活用などはより促進されると予想されます。

 

過剰に設備投資をするなど必要以上の背伸びはあまりお勧めできませんが、

身の丈に合った業務のやり方を模索することが重要ではないかと考えます。

コロナ対策も次第に緩和されてきました。

外出時のマスク着用についての議論が取り沙汰されたり、

6月1日からは入国者の上限も1日2万人に緩和され、

また東京都の都民割も6月から試験的に再開されるようです。

 

一方で、コロナ対策のための支援策も次第に終了していきます。

厳しくなる向きもあるかもしれませんが、少しずつ社会経済の正常化が進んでいるように感じます。

 

弊所としても、人との接触を抑えてきたところですが、

徐々に人とお会いするような営業活動を再開してきています。

その一環として小規模な交流会を開催することにしました。

 

交流会といっても、永らくお会いしていない方々にお声をかけ近況を報告しあう程度のもので、

ネットなどでオープンに募集している交流会とは趣を異にするものです。

コロナ対策のため、短時間で少人数、密回避のため人数に比して大きめの空間を用意しました。

こういったことを契機としながら営業活動を戻していけたらと考えています。

 

コロナ前はお酒の席が交流の場になることが多かったのですが、

人によってお酒の強い弱いも好き嫌いもあります。

もともとコロナと関係なく、お酒に頼らない形で交流をできないものかとも考えていたので、

試行錯誤するには良い機会ではないかと捉えています。

 

コロナ前後で同じことをするのではなく、できればそこに何か良い要素を加え、

コロナ禍が単なる我慢の期間だったとならないようにできれば良いなと考えています。

引き続きコロナに対する警戒感を保ちつつ、次への活動に取り組みたいと思います。