マイナンバー制について、以下のような報道がありました。

 

政府・与党は2月20日、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための関連４法案について、3月1日に閣議決定する方針を決めた。今国会で予算関連法案として成立させ、平成２８年１月の利用開始を目指す。

 

情報漏えいの問題、既存の仕組みとの連動、費用対効果など考えるべき点は多いと思いますが、税と社会保障を考えるうえで避けては通れない論点だと思います。

 

一方でこの問題は事務処理上の課題であり、税と社会保障の在り方の議論がより本質的な課題です。少子高齢化の社会全体を支えるために、誰が、どれだけ、どのように負担をするのか。 社会全体で考える問題であろうと思います。