令和4年の春闘は、3月16日が集中回答日でした。

連合のHPにおいて第1回回答集計のプレスリリースが掲載されています。

 

・平均賃金方式では集計組合数は776組合（昨年対比113組合増）

　回答額は6,581円(昨年対比1,018円増)

・300人未満の中小労組では、集計組合数は388組合（昨年対比41組合増）

　回答額は5,384円(昨年対比587円増)

・非正規労働者の賃上げ（加重平均）は、

　時給で26.25円(昨年対比1.64円増）、月給で4,680円(昨年対比296円減)。

 

集計された組合数も金額も、多くの部分は昨年対比で増えています。

昨年が世界的なコロナ禍での厳しく低調な交渉であっただけに、

今年は経営側の対応も比較的良好で早期の妥結が多かったのかもしれません。

 

しかし、特に日本はまだコロナ禍から抜けきれない状態であり、

原材料や原油などの高騰やウクライナ関連の問題によって国際的な環境も良好とは言えません。

日本においては賃金の上昇よりも物価の上昇が上回る懸念があり、

国民のお財布には厳しさが続くかもしれません。

 

とりあえずは3月21日で全国的にまん延防止等重点措置が解除されることになりました。

まずはこの賃上げ基調が全国の多くの中小企業に広がっていくこと。

そして来年以降も日本全体にその傾向が継続することを願っています。