厚生労働省は、令和2年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、

労働基準監督署による監督指導の結果を公表しました。

 

詳細は下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html

 

令和2年4月から令和3年3月までの監督指導結果のポイント

 １．対象事業場：24,042事業場

　このうち、17,594の事業場（73.2%）で労働基準関係法令の違反あり。

２．主な違反内容（１．のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）

　(1)違法な時間外労働があったもの ：8,904事業場（37.0%）

　(2)賃金不払残業があったもの ：1,551事業場（6.5%）

　(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの ：4,628事業場（19.2%）

３．主な健康障害防止に関する指導の状況

　(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：9,676事業場（40.2%）

　(2)労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,301事業場（17.9%）

 

令和元年度（前年度）は、実施事業場数が32,981事業場で、

このうち、25,770の事業場（78.1%）で労働基準関係法令の違反ありでした。

前年度に比べ実施事業場数は8,939件減ったものの、違反ありの割合に大きな変化はないようです。

 

そもそもの営業が厳しくて時間外の違反は少ないのではないかという感覚もあったのですが、

その割合も大きく減っているわけではないので、業種によってコロナの影響に違いがあり、

全体の割合としては大きな変動になっていないのかもしれません。

 

実施事業場数については4年前程度の水準です。

この実施事業場数が減ったことについてはコロナの影響があったのではないでしょうか。

しかし、数が減っていても監督指導は継続されています。

適切な労務管理に努めていただければと思います。