令和2年度の国の予算が、昨日3月27日に成立しました。

一般会計総額が102兆6580億円と過去最大になったとのことですが、

この予算にはコロナによる影響が含まれていないようです。

 

予算が成立しなければ、4月1日以降の行政が止まりかねません。

現下の状況にあって、厚生労働省や経済産業省などの行政が止まることがあってはなりません。

その意味で、予算が年度内に成立したことは良かったと思います。

 

しかし、成立した予算はコロナの影響が入っていないので、

収入面でも支出面でも、直面している課題に対処できないでしょう。

国会は早急に補正予算に取り組むことになります。

 

本日18時から行われた安倍総理の記者会見でも、

雇用の維持が重要である旨の発言がありました。

この補正予算は非常に重要なものになるので、

迅速かつ有意義な議論が進められることを願っています。

 

ただし、コロナの収束が見えていない状況では、

人の行動を促すことができないので、経済を活性化することはできないと考えます。

補正予算も、当面の対応に終始せざるを得ないのではないでしょうか。

 

特効薬もワクチンも、医療体制も、短期間での劇的な改善は望めないようです。

当面はコロナとの共生方法を模索することになると考えます。

 

まだ影響を直接感じていない企業などでは、

具体的な対応を検討していない企業も見受けられます。

しかし長期戦になればなるほど、影響は広く深くなるはずです。

働き方を変えることにも挑戦しなければいけないのかもしれません。