東京労働局長の発言が波紋を呼んでいます。

 

局長は定例記者会見において、昨年の民間会社への特別指導について記者から質問された際、

「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいい」という発言をし、

その後、謝罪して発言を撤回したとのことです。

発言をそのまま受け取れば、確かに権力のメディアに対する脅しとも受け取れます。

 

この方は、他にも問題のある発言をされていて、

4月6日の衆議院厚生労働委員会でもお詫びと発言の撤回をしていました。

とても残念なことだと思います。

 

また一方、日本年金機構の年金データ入力業務の再委託問題についても、

新たな契約違反が見つかったと報道されていました。

日本年金機構では、昨年度119業務について委託契約を結んだそうで、

今後さらに違反が見つかるかもしれません。

 

弊所でも、お客様から大事な情報をお預かりします。

当然行政にその情報を提供するわけですが、

行政への不信や不安が高まれば、どうしても協力意欲が減退します。

 

もっとも厚労省関係だけでなく、財務省も防衛省も信用が揺らぐ事態になっており、

税務署でも確定申告の時期は大変だったような話も聞きました。

全省庁に、行政全体に、不信感を抱かざるを得ない空気があります。

 

4月。人の入れ替わりの多い時期です。

気を引き締めて業務に当たりたいと思います。