国会が、文書書き換え問題で、大きく揺れています。

 

少し前には、裁量労働制の議論のもとになった資料に異常データがあった問題で、

働き方改革の柱の一つであった裁量労働制の拡大を見送ることとなりました。

相次ぐ問題発覚で、行政の文書管理には不信感を持たざるを得ません。

 

仮に、行政が、行政の都合によって文書を作り変えるとすれば、

国民のための行政ではなく、行政のための行政になってしまいます。

 

例えば、雇用保険料や社会保険料の決定が、

行政にとって都合がいい文書で決められたとすれば、その負担は国民にかかります。

疑惑が事実であるとすれば、かなり深刻な問題が出てきたなと感じます。

 

昨年、大臣の失言などにより政権の緩みが指摘されることがありましたが、

もしかしたら、これも長期安定政権による緩みの一つなのかもしれません。

 

ただし、これをポジティブに考えるのであれば、

こうした疑惑が見つかり、是正されようとしていることは、

自浄作用が機能していることを示しているのかもしれません。

 

少子高齢化の進む日本にとって、働き方を変えていくことは必要なことだと思います。

曲げられた事実ではなく、現実を反映した事実を元にして、

建設的な議論を行っていただけることを願います。