NPO法人こころthe士業勉強会の講師(2014/3/31)

以下の通り、こころthe士業様の勉強会にて講師を務めさせていただきます。

 

テーマ:メンタルヘルス・マネジメント

日付:平成26年4月13日(日)

時間:10:00〜12:00

場所:横浜市市民活動支援センター セミナールーム1

主催:NPO法人こころthe士業

料金:正会員500円、たまごの会会員1,000円、準会員および一般1,500円

 

メンタルヘルスについては医療的な観点からのセミナーが多く行われているように思いますが、

人事労務の観点から現状を認識し、対策をとっていくことも重要です。

今回は、先般合格した「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種」の内容を踏まえ、

社会保険労務士がメンタルヘルス分野において貢献できることを考察したいと思っています。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅰ種合格者フォーラム(2014/3/23)

本日(3月23日)、メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅰ種合格者フォーラムとして、

第7回交流会が開催され、参加させていただきました。

このフォーラムはメンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種の合格者を対象としたもので、

第1部基調講演、第2部フロアディスカッション、第3部懇親会という流れで開催されました。

 

基調講演では「労災認定基準とパワーハラスメント問題への実務対応について」というテーマで

大変参考になるお話を伺うことができました。

また、懇親会では皆様積極的に周囲の方と情報交換をされ、意識の高さを感じた次第です。

 

参加者の方々は100名以上の規模の人事労務担当者の方や管理職の方、専門家の方が多く、

また会社としてというよりは、個人としての参加が多かったような印象です。

会社の業務として、また中小企業が取り組むには、やはり難しい部分があるのでしょう。

 

本日のフォーラムでも、社会保険労務士が企業のメンタルヘルス管理に

貢献できる部分があるということを改めて感じました。

中小企業ではたった1人の戦力ダウンが大きな損失につながります。

社会保険労務士の業務を通じて社会に貢献できるよう、今後とも研鑽を積んでいきたいと思います。

2014春闘(2014/3/16)

2014年の春闘について、速報として様々な報道がなされています。

 

茂木敏充経済産業相は3/14の会見で、2014年春闘の主要企業回答について、

74社のうち96%に相当する71社で、ベースアップが実施されることを明らかにしました。

 

また、連合のHPでは、第1回回答集計結果についてのプレスリリースが掲載されています。(一部抜粋)

・平均賃金方式では491組合(昨年同期比89組合増)、回答額は6,491円(昨年同期比1,218円増)。

・300人未満の中小労組では、回答を引き出した組合は278組合(昨年同期比92組合増)、回答額は5,560円(昨年同期比467円増)。

・非正規労働者の賃上げは、時給で12円(組合数89)、月給は2,968円(組合数58)。

 

日本商工会議所のHPでは、三村会頭のコメントが掲載されています。(一部抜粋)

日商が実施した調査では、中小企業においても約4割が賃金を引き上げる予定としており、全体として賃上げのムードは高まっているように思う。

賃上げを行う中小企業が多く出ることを期待するが、一方で、地域、業種、規模によっては、依然として景気回復が実感できないとする意見も根強い。

また、4月からの消費税率引き上げによる価格転嫁や駆け込み需要の反動減への懸念、電気料金の負担増など、中小企業の先行きへの警戒感が強まりつつある。

 

全体としては、経済の好調を受けて賃上げが実現されている企業があるものの、

中小企業では賃上げが実現できない企業も多い、というような感じでしょうか。

 

人材不足や従業員の定着率の低迷に悩む中小企業においては、

大企業との賃金格差が広がることは悩みの種が増えることになるとは思います。

しかしながら、賃金が上がることは日本経済にとっては必要不可欠なことです。

この状況は、賃上げに尽力された皆様と、それを決断した経営者の方々の想いの結果であろうと思います。

建設労働者不足(2014/3/10)

明日(3/11)で東日本大震災の発生から3年になります。

週末のニュースでは東北各地の復興状況を伝える特集が多かったような気がします。

復興への願いは強いのに、なかなか進まないものだと感じました。

 

その原因の一つとして、建設労働者の不足が挙げられています。

2020年の東京五輪の建設需要もあり、今後も建設労働者の不足は避けられません。

そこで政府が検討しているのが外国人労働者の受け入れ拡大です。

 

それは対症療法としては効果があると思うのですが、若干疑問に思うところもあります。

個人的には、日本はあまり海外の方を受け入れることに慣れていないような気がします。

阿吽の呼吸や以心伝心の文化は素晴らしいものだと思うのですが、

海外の方との協労には解決すべき課題もあるように思います。

 

また外国人労働者はコストが安価であるというイメージもあると思いますが、

本来的には同一労働は同一賃金であることが前提ですし、人権が守られなければなりません。

そこに不当な扱いが発生するのであれば、必ず社会的なひずみが生まれるでしょう。

 

さらに、労働力が不足しているという一方で、若年者の就職難や非正規雇用者が増加しています。

それでも建設労働者が不足するという背景には、やはり仕事の厳しさというのがあるのかもしれません。

その対策の一つとして、現在建設業では社会保険未加入問題がクローズアップされています。

日本人、外国人問わず、働くことの魅力を向上させることが重要に思います。

 

もちろん少子高齢化という大きな構造問題もあり、労働力人口そのものが減少していきます。

こんなことを考えていると、やはり雇用というのは難しい問題だなあと感じます。

 

年度末だけあって、東京でも道路の修復などをしている光景を見かけます。

この道路は直さなくていいから、その分を被災地に回すことはできないものかと考えたりします。

もちろん、様々な事情があると思うので、勝手な想像に過ぎないのですが。

平成26年度協会けんぽ介護保険料率の変更(2014/3/4)

平成26年度の協会けんぽの介護保険料率が以下のように変更になります。

介護保険料率は全国一律の保険料率となっています。

 

・一般被保険者

 平成26年3月分(4月30日納付期限分)から (1.55%→)1.72%

・任意継続被保険者/日雇特例被保険者

 平成26年4月分から (1.55%→)1.72%

 

また、健康保険料率については据え置きとなりましたが、

一般保険料率の内訳である特定保険料率及び基本保険料率が変更になります。

特定保険料率が全国一律で4.07%、一般保険料率と特定保険料率との差が基本保険料率となります。 

 

・特定保険料率…前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等に充てるための保険料率

・基本保険料率…協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料率

 

給与明細にて内訳を表示されている事業所様におかれましては、ご留意ください。

平成26年度雇用保険料率及び一般拠出金率(2014/2/24)

厚生労働省は1月27日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

平成26年4月1日から平成27年3月31日までの雇用保険料率は、平成25年度と変わらず以下の通りです。

 

一般の事業          1.35% (労働者負担:0.5%/事業主負担0.85%)

農林水産清酒製造の事業 1.55% (労働者負担:0.6%/事業主負担0.95%)

建設の事業          1.65% (労働者負担:0.6%/事業主負担1.05%)

 

一方で、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率は以下のように引き下げられます。

現在:一般拠出金率 0.05/1000(平成26年3月31日まで)

改正:一般拠出金率 0.02/1000(平成26年4月1日施行)

 

この一般拠出金については、申告事由が生じた時点により適用する率が定まります。

事業継続の場合は年度更新(平成26年度)が申告事由となるので一般拠出金率は0.02/1000となり、

平成25年度中に事業廃止の場合は、廃止が申告事由となるため一般拠出金率は0.05/1000となります。

 

私は風邪をひき、少し体調を崩してしまいました。

まだ寒い日が続いています。

ご自愛ください。

ワンコインセミナー参加(2014/2/17)

2/11(火・祝)に、真保税理士事務所にて開催された

第14回ワンコインセミナー「社員が一丸となる賞与の払い方編」に

アドバイザーとして参加させていただきました。

 

前半は賞与に関するDVDを鑑賞し、後半はそのディスカッションを行うという形式で、

少人数でサンドイッチをいただきながら、アットホームな雰囲気のセミナーでした。

 

賞与は支給基準の設定が難しく、業種・業態によってケースバイケースです。

また、その賞与を何のために支給するのか、という考え方によっても変わってきます。

生活保障のため、利益分配のため、業績評価のため等々、様々です。

月々の給料との関係も考慮する必要があります。

また一度に多額の資金が動くため、その原資の確保も要注意となります。

もちろんそこには社会保険料もかかってきます。

 

様々な方の意見を伺うことができ、有意義に過ごすことができました。

主催の真保税理士事務所及びご参加の方々にこの場を借りてお礼申し上げます。

TERACOYAイベント報告(2014/2/10)

昨日(2/9)TERACOYAイベントにブース出展させていただきました。

前日には、東京では45年ぶりともいわれる大雪になり、危機感を持っていましたが、

イベントは開場から多数の参加者の方で賑わい、最後まで盛況でした。

 

私のブースでは「採用」をテーマに3回(各回50分、同一内容)のお話をさせていただきました。

ご来場の方の中では「ヒト」の問題が一番重要であるというご認識の方や

実際に課題を抱える経営者の方もいらっしゃり、事前予約以上のご参加をいただきました。

多数のコンテンツのある中で当ブースにご来場いただき、感謝の念に堪えません。

 

当イベントは起業家支援というコンセプトの元で開催されました。

参加者の中には、関西や信越方面からのご参加もあり、

また年齢層も比較的若く、将来への希望と活気にあふれたお話を聞くことができました。

そのようなお話を聞くにつけ、私自身も大変刺激になりました。

 

今回、このようなイベントに参加させていただきましたのは

主催である株式会社ウェイビー様からのお誘いによるものでした。

株式会社ウェイビー及びスタッフの方々に厚く御礼申し上げます。

また、大雪という困難にも動じることなく参加された方々のパワーには圧倒されました。

皆様の起業の成功をお祈り申し上げます。

産前産後休業期間中の社会保険料免除(2014/2/3)

平成26年4月から産前産後休業期間中の

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料等)の免除制度が始まります。

 

現在は、「育児休業」期間中の社会保険料については免除制度があり、

育児休業中は被保険者、事業主共に社会保険料の支払いが免除されます。

しかし、育児休業前の「産前産後休業」期間(*)中については、この免除制度がありませんでした。

 

*産前産後休業期間…産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、

               妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間

 

分かりにくいところだと思いますが、出産後の8週間は「産前産後休業」の期間に当たり、

その後、育児のために休業していると「育児休業」の期間になります。

「産前産後休業」と「育児休業」は、制度上別の期間なのです。

 

これまでは産前産後休業期間中で、お給料がもらえない被保険者も保険料を支払わなければならず、

また事業主としても事業主の支払い分が発生しており、労使ともに負担となっていました。

この制度によってその負担が軽減されることとなります。

 

ただし、この保険料免除の対象者は平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方であり、

免除される保険料は平成26年4月分以降の保険料が対象となります。

また免除を受けるためには手続きが必要になりますので、手続き漏れの無いようご注意ください。

(詳細は日本年金機構のホームページをご参照ください。) 

冷凍食品農薬混入事件(2014/1/26)

冷凍食品の農薬混入事件が注目を集めています。

容疑者が逮捕され、様々な報道がなされています。

 

その中で、犯行の動機として待遇の不満が挙げられています。

当該食品会社は一昨年、給与体系を年功序列から能力に応じたものに変更しており、

また諸々の手当の廃止等によって不平不満が鬱積したのではないかという報道を見ました。

 

これはかなり衝撃的でした。

待遇の不満によって解雇や未払い賃金の訴訟になるということはよくあることです。

しかし、労働条件への不満が、これだけ多数の犠牲者を出す大きな社会問題につながるとは。

もちろん容疑者はまだ容疑を否認しており、犯人と断定されてはいません。

そのため動機に関する報道も推測でしかありません。

また、極めて特殊な事例として考える必要があるのかもしれません。

 

しかし、単に労働基準法などの労働関係法令を守っているだけではリスクマネジメントにはならない。

そしてそのリスクは、一つの企業や労使という枠を超えて、社会全体に影響を及ぼすということ。

そこまで追い詰められてしまうものなんだということを考えさせられました。

今後も報道を注視していきたいと思います。

メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種合格(2014/1/20)

昨年の11月3日に実施されたメンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種を受験し、先日合格証が届きました。

メンタルヘルスに関する問題は労務管理の重要課題として注目されてきています。

 

この検定の特徴は、医療的な知識ではなく、企業での取り組みに重点が置かれていることだと思います。

大阪商工会議所が主催ですので、経営に有益な構成になっています。

試験コースは以下の3種類があります。

 Ⅰ種:人事労務管理スタッフ、経営幹部

 Ⅱ種:管理監督者(管理職)

 Ⅲ種:一般社員

 

メンタルヘルスの問題は企業から貴重な戦力を奪う、看過できない問題です。

しかしながら、どのように手を付けてよいのか分からないというお声もあります。 

そのような場合に、当検定の内容はとても参考になると思います。

私もさらに研鑽をし、皆様のお役にたてるように努力していきたいと思います。

TERACOYAイベントへの出展(2014/1/14)

以下のTERACOYAというイベントにブースを出展させていただくことになりました。

 

名称:TERACOYA〜起業を志す者1000人の集い〜

日付:平成26年2月9日(日)

時間:11:00〜19:30

場所:品川グランドホール

主催:株式会社ウェイビー

料金:社会人4000円、学生2000円

http://www.teracoya-event.com/

 

私は会場の一角でブースを構えさせていただき、「採用」をテーマにお話をさせていただきます。

以下の3回を予定しています。内容は同じです。

 第1回 11:30〜12:20

 第2回 13:30〜14:20

 第3回 15:30〜16:20

 

今年の新成人は約121万人と過去最低で、彼らは「さとり世代」とも呼ばれているとのことです。

現実的な将来を見通して悟ったようになり、無駄な努力や衝突を避け、過度な期待や夢を持たない。

浪費をせず合理的に行動する世代という意味合いだそうです。

 

経済には新陳代謝が必要です。

政府も成長戦略の中で、2020年までに企業の開業率を10%に増加するという方向性を打ち出しています。

「さとり世代」の方々が挑戦するモチベーションを持っていただくためにも、

こういった起業イベントが盛り上がることを願います。

年始のご挨拶(2014/1/6)

皆様、明けましておめでとうございます。

2014年の始動に当たり、当HPの「ご挨拶」のページとブログの最初の記事を読み返しました。

 

日々、社会保険労務士として「働く」ことに接していますが、

少しずつ日々の業務に流され、本質から視線がずれてしまっていたこともあったように思いました。

また、社会保険労務士の業務をすればするほど、専門家としての立場を実感します。

日々の業務に埋没することなく、克己研鑽に努めなければならないと自戒の念を新たにしました。

 

「働く」ことは、経営者にとっても、労働者にとっても、重要な問題です。

経営者だけでも労働者だけでも組織は成り立ちませんし、生活はできません。

 

より皆様のお役に立てるように精進していきたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。

年末のご挨拶(2013/12/30)

今年一年、当ブログをご愛読いただき誠にありがとうございました。

 

日本経済は明るさを取り戻しつつありますが、全体の実感としてはまだ薄い、というところでしょうか。

様々な政策が模索され、施行されていく中で、来年には消費税が増税になります。

また雇用環境の変化や社会保険財政の厳しさも変わりはありません。

 

来年も微力ながら自分のできることをやっていきたいと思います。

今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

「構造変化の中での企業経営と人材の在り方に関する調査」(2013/12/24)

独立行政法人労働政策研究・研修機構は

「構造変化の中での企業経営と人材の在り方に関する調査」の結果について、HP上で公表しています。

 

本調査では、まず、向こう3年間に事業再編を実施しようとしている企業が38.6%にのぼるほか、

主力事業を現在のものから転換しようとしている企業も17.1%あることなどを明らかにしています。

 

こうした変化などを背景に、正社員に求める能力・資質について、以下のような項目が上位にあがっています。

(複数回答)

1.「リーダーシップ、統率・実行力」(52.1%)

2.「専門的な知識・技能、資格」(49.9%)

3.「業務を完遂する責任感」(49.7%)

4.「(部下等の)管理、指導・育成力」(49.4%)

 

しかし、これらの項目は値としてはわずかに低下しており、一方で以下の項目の値が上昇しています。

「ストレスコントロール力」(27.3%)

「事業や戦略の企画・立案力」(40.5%)

「新たな付加価値の創造力」(36.2%)

「グローバルな視野や国際コミュニケーション能力」(14.5%)

「コスト意識・財務センス」(46.3%)

 

また、若年者の新規採用に当たっては、即戦力とポテンシャル(潜在能力)を「どちらも同じくらい重視」しつつ、

これまでの「即戦力重視」優勢から「ポテンシャル重視」優勢へ転換しようとしています。

 

そうした中、自社の競争力を高めるために強化すべきものとして、以下のような項目が上位にあがっています。

1.「人材の能力・資質を高める育成体系」(52.9%)

2.「顧客ニーズへの対応力(提案力含む)」(45.5%)

3.「従業員の意欲を引き出す人事・処遇制度」(39.5%)

 

企業としては、一部署を任せられる人材ではなく、一事業を任せられる人材を求めているのかもしれません。

そのためには既存の即戦力というよりは、経済環境の変化に対応できるポテンシャルを重視した採用を行い、

それを組織的に支援していくという方向性を少しずつ模索している、そのような感じがします。

ワタミ過労自殺問題(2013/12/16)

過労自殺問題で、新たな訴訟が東京地裁に提訴されました。

被告は、居酒屋大手「和民」を経営する「ワタミフードサービス」、親会社「ワタミ」、

そして、ワタミの元社長、渡辺美樹参院議員などとなっており、約1億5300万円の損害賠償が請求されました。

 

当該事件については、2012年2月に労災認定がなされています。

しかしその後も会社側に説明と再発防止の話し合いを求めてきたが実現することなく、

会社側が賠償額確定のため申し立てた調停の場でも、具体的な説明はなかったそうです。

そのため原告側は、懲罰的慰謝料を含め賠償請求額を算定したとのことです。

 

2013年8月11日には「ブラック企業大賞2013」授賞式が開催されました。

ワタミフードサービス株式会社は大賞と一般投票賞のダブル受賞となっています。 

これは上記事件の影響が色濃く反映されているようです。 

 

一方で、ブラック企業問題は、一つ一つの企業の問題として見るべきではなく、

経済や労働問題全体の一端として考えるべきだとの意見もあります。

 

いずれにしても、誰もが望んでいない結果であると思います。

このような事件が一つでも少なくなることを願っています。

障害者雇用状況の集計結果(2013/12/8)

厚生労働省から、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。

障害者雇用促進法は、事業主に、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者雇用を義務付けています。

 

集計結果の主なポイントは以下の通りです。

<民間企業>

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。

 ・雇用障害者数は40万8,947.5人、対前年7.0%(26,584.0人)増加

 ・実雇用率1.76%、対前年比0.07ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合は42.7%(前年比4.1ポイント低下)

 

今年4月1日より法定雇用率が改定され、民間企業の率は1.8%から2.0%に上がりました。

この影響により雇用障害者数の数、率ともに過去最高になった一方で、

法定雇用率達成企業の割合が低下したものと推測されます。

 

また、規模別の障害者の数が0人である企業の割合は以下の通りです。

 50-56人未満 96.9%

 56-100人未満 96.9%

 100-300人未満 42.7%

 300-500人未満 1.7%

 500-1000人未満 0.2%

 

平成27年4月1日からは、常時雇用している労働者数が100人超、200人以下の中小企業事業主にも

障害者雇用納付金制度の適用が拡大されることになっています。(お金がかかるようになるということです。)

今後、障害者雇用は社会的に避けて通れないものとなってくると思われますので、

少しずつでも準備を進めていくことをお勧めいたします。

派遣労働を全職種で無期限に(2013/12/3)

厚生労働省は、どんな仕事でも派遣労働者に長く任せられるよう、労働者派遣法を改正する方針を固めました。

企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使えるようになります。

一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される懸念があります。


労使の代表が参加して28日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示されました。

同案によると、「専門26業務」以外では最長3年しか派遣に仕事を任せられない仕組みが廃止になります。

一方、1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とします。

 

1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきました。

派遣労働は、あくまで臨時的な労働に対して行われるという前提であったからです。

しかし派遣労働者に長く仕事を任せるということは、業務自体は恒常的な内容でありながら、

期間制限のある派遣労働者にその業務を任せるという業務と労働のギャップが生まれる可能性があります。

この考え方の変化は、根本的な労働政策の転換点となるのかもしれません。


ところで、流行語大賞で「ブラック企業」という言葉がトップ10にランクインしていました。

今年、突然出てきた言葉ではないと思いますが、この1年の世相を反映しているという印象があるのでしょうか。

中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果(2013/11/26)

東京商工会議所は東京23区内の中小企業等の賃金動向を把握するために実施した

「中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果」を公表しました。

 

2013年4〜7月で前年同期より賃金総額が

増加した企業…35.3%

減少した企業…16.4%

変わらない企業…48.3%

となっています。

 

従業員規模別にみると、全ての規模で、賃金総額が増加した企業数が、減少した企業数を上回っており、

6人以上の企業では、4〜5割が増加しているものの、5人以下の企業では約2割にとどまっています。

 

賃金総額の増加要因としては、以下のような従業員の収入増となる要因を上げた企業が8割弱を占めました。

・毎月支給の基本給を上げた 64.1%

・一時金(賞与)を増額した 37.0%

 

また、以下のような人員の増加を要因として挙げた企業は4割強でした。

・正社員を増やした 31.5%

・パート・アルバイトを増やした 16.0%

 

なお、本調査の賃金総額は、給与、手当、賞与、その他名称の如何を問わず、

労働の対価として支払われる総額となっています。

国民医療費過去最高(2013/11/18)

厚生労働省は11月14日、

2011年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、

前年度比1兆1648億円増(3.1%増)の38兆5850億円だったと発表しました。

 

国民1人当たりでは9700円増(3.3%増)の30万1900円で、30万円を初めて突破しました。

いずれも5年連続で過去最高を更新しています。

 

この国民医療費は、保険診療の対象になる病気やけがの治療に掛かった費用を推計するものです。

保険外の診療や健康診断、正常な出産などの費用は含まれていません。

 

年齢別では、65歳以上の医療費が21兆4497億円で全体の55.6%を占めています。

さらに、75歳以上に限ると13兆1226億円で全体の34.0%となっています。

つまり75歳以上の方だけで、医療費の3分の1を占めていることが分かります。

 

厚生労働省では主な原因として、高齢化が進んだ上、医療技術が進歩したことを挙げています。

 

70〜74歳の方の一部負担金は、原則として1割に据え置かれており、

平成25年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)も、同様の凍結措置が継続されています。

今回の厚生労働省の発表はこれまでの予想された傾向を裏付けるものであり、

来年度以降のこの凍結措置について、影響のある発表だったように思います。

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