政府は2022年度上半期の輸入小麦の価格を平均17.3%引き上げることを発表しました。

これは2021年度下半期に続く大幅引き上げで、

2021年度下半期の19%に次ぐ過去2番目の大幅引き上げとのことです。

つまりこの一年で、かなり大幅な値上げになっているということです。

 

小麦だけでなく原油価格も大きく値を上げています。

国会でも、対策として補助金の追加やトリガー条項の凍結解除などについて審議されています。

 

日本経済が良くなるためには、国民所得が増える必要があります。

物価だけが上がって所得が上がらないと実質的な購買力が低下して、

国民はモノを買うことができなくなっていきます。

国民がモノを買わないと会社経営が苦しく、結局所得が上がらないという悪循環。

 

なんとかこの悪循環が止まって欲しいと願っています。

日本の法律では、労働者に対する不利益変更はなかなかハードルが高く、

一度給与の水準を上げてしまうとなかなか下げずらいという環境があり、

それ故に給与が上がらないと言われることがあります。

 

その考え方が雇用や所得を守っている側面もあるので、一概に断ずることはできませんが、

それがかえって日本経済を苦しめているのであれば何か考える必要があるのかもしれません。

もちろん、単に労働条件を切り下げやすくするだけでは問題があります。

慎重な議論が必要です。

 

国内の新型コロナウイルスの感染状況は収まる方向にあるものの予断を許さない状況であり、

国際情勢も緊迫した状況が続き、経済環境は良好とは言えません。

一人ひとり個人の努力ではどうすることもできない状況があります。

日本経済が再生するよう願っています。