令和4年度の雇用保険料の引き上げを含む雇用保険法などの改正案が閣議決定されました。

コロナ禍における雇用調整助成金や失業等給付などで

雇用保険の財源がひっ迫しており、財源の手当てが必要であるとのことです。

 

現在、令和3年度の雇用保険料率は、一般の事業において、

被保険者負担率が1000分の3であり、事業主負担率が1000分の6となっており、

合計の雇用保険料率は1000分の9となっています。

 

この合計の雇用保険料率が、令和4年4月から令和4年9月は1000分の9.5となり、

さらに令和4年10月から令和5年3月は1000分の13.5に引き上げられるとのことです。

 

このうち、4月から9月の1000分の0.5の引き上げは、

雇用保険2事業に充てるもので事業主負担のみの引き上げです。

その後の10月からの1000分の4の引き上げは、

失業等給付に充てるもので労使折半の引き上げです。

 

半年で段階的に引き上げることになっているので、

来年度の労働保険料の年度更新の際には多少計算が煩雑になるかもしれません。

 

また、雇用情勢が悪化した場合に

一般会計から雇用保険に資金を投入できるルールも策定されるとのことです。

より総合的な財源の確保ができるわけですが、

税と社会保険の在り方を検討する一端になるとも考えられます。

 

国会は目の前のコロナ対策で手一杯の印象がありますが、

物価も上がり公租公課も上がり、一方で所得が上がらず実質賃金は下がってしまう。

先行きに対する不安感がぬぐえません。