事業継続のためのBCP(事業継続計画)の策定(2022/1/28)
新型コロナの急激な感染拡大が続いており、多くの社会生活に支障が出ています。
行政機能や公共交通機関など、さらに影響が深刻化していくことも懸念されます。
そのような中で、BCPという言葉を見かけることが多くなりました。
BCPとは何でしょうか。
BCPは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画と訳されます。
中小企業庁のHPから抜粋させていただくと、以下のように記載されています。
「BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを
取り決めておく計画のことです。」
中小企業庁ウェブサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
つまり、有事の際の計画をしておきましょうということで、
新型コロナを想定したものというよりはより広範な緊急事態を想定したものです。
報道などでは、例えば、在宅勤務の比率を引き上げるとか、
窓口業務を縮小して基幹業務が運営できる体制を確保するとか、
一部の売り場を閉鎖して生活必需品の売り場に人員を回すことで販売を継続するなど、
事業を継続させるための具体策を報じています。
多くの方が目の前のコロナによる影響を乗り切ろうと努力していますが、
この努力は他の脅威が生じたときにも役立つと考えられます。
現状を好機と表現するのは心苦しいのですが、
コロナに限らず、BCPを広範に捉えて検討することも建設的ではないでしょうか。