EUの欧州委員会は、いわゆる「ギグワーカー」と呼ばれる働き方をする方たちが、

労働者と同様の扱いを受けられるようにする法案を発表しました。

 

ギグワーカーとは、インターネットを通じて単発で仕事を請け負う働き手のことで、

食事のデリバリーや配車サービスといった仕事で増えてきています。

こうしたギグワーカーを含むフリーランスの労働者は

日本全国でおよそ170万人、うちそれが本業の人が130万人いるという推計があります。

 

こういった働き方は、自由で柔軟な働き方ができるほか、

スマホなどで気軽に始めることができるというメリットがあります。

しかしその一方で、発注する企業の制約が強く、

逆に不安定な労働環境になってしまうこともあり問題となっています。

 

ギグワーカーは、従来は個人事業主とされてきたのですが、

場合によって、発注企業には雇用主としての責務があり、

よって企業側に最低賃金などの義務を課すべきではないかということから

冒頭の法案に結びつくこととなりました。

 

上記のように、日本でもギグワーカーの人口は増えています。

一時期はかなり好意的な注目のされかたをしていましたが、

ある時期から負の側面も注目されるようになりました。

 

今では食事のデリバリーをしている方を日常的に見かけるようになりました。

働き方の選択肢が増えることは望ましいことだと思いますので、

そういった方々も安心して働ける環境が整備されることを願います。