政府からの賃上げ要請(2021/11/26)
令和3年11月26日、「新しい資本主義実現会議」の第3回会合が開催されました。
新しい資本主義は現在の岸田首相が衆議院選挙の際に訴えていたものです。
この会議で岸田首相から
「来春の労使交渉では自社の支払い能力を踏まえ最大限の賃上げが期待される」
「民間企業にも3%を超える賃上げを期待する」との発言があったそうです。
既視感のある発言に思います。
政府は先日、介護職員や保育士、看護師などについて
来年2月から月額約3%に相当する賃金の引き上げの方針を固めた、との報道がありました。
一方でこれらは働く方々に直接給付されるわけではないことから、
実際の労働者の手元にどれだけ届くかは不透明であるとの意見もあります。
連合は来年の春闘で4%程度の賃上げを求める方針のようですが、
経営側の反応は難しいところがありそうです。
来春の春闘でも労使の隔たりは大きくなりそうです。
日本ではなぜ賃金が上がらないのでしょう。
物価上昇が連日報道されています。
そうなると実質賃金は下がり、外食もできず旅行もできず。
モノやサービスの購入を控え消費が低迷し、景気は良くなりません。
そうは言っても、労働条件は一度上げてしまうと、
なかなか不利益変更をすることが難しいという面があります。
経営者が躊躇してしまうのも無理からぬところです。
成長と分配の好循環をどう実現していくのか。
これまでと同じことをするのであれば実現は難しいように感じます。