会計検査院の令和2年度決算検査報告(2021/11/12)
令和3年11月5日、会計検査院の令和2年度決算検査報告が内閣に送付されました。
この中で雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金について、
約13億円が不正受給や過払いなどの指摘をうけています。
・不正受給9673万円(5事業主)
・過払い11億9929万円(37事業主)
この調査は会計検査院が行ったもので、対象となっているのは49事業主に留まっています。
また対象となる期間は令和2年4月から令和3年3月までです。
報告の中では、コロナ特例に係る雇用調整助成金等については、
申請書類の簡素化が行われるなどしており、不正受給等に対応するためには事後確認が重要である。
一方、厚生労働省による事後確認は、会計検査院の検査時点においては、
まだ本格的に実施される段階に至っていない、との記載があります。
つまり本格的な調査は今後行われることになっており、
会計検査院が厚生労働省にしっかりと事後確認をするようにと指摘したということです。
11月9日には日本旅行業協会の会長が代表取締役を務める旅行会社の不正受給が報じられました。
少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあるとのことで、
労働局は助成金の支給を停止したうえで調査を進めているようです。
旅行業界の苦境は推して知るところではありますが、
GoTo事業などで税金が投入されていますし、今後も同様の経済対策が予想されます。
ルールを守った人が損をすることの無いよう、
事後調査をしっかりと実施していただきたいところです。