「手取り13万円」がツイッターでトレンド入りしたという記事をネットで見かけました。

手取り13万円では生活はかなり厳しいものになります。

明後日（令和3年10月31日）は衆議院議員選挙であり、論戦では「分配」が注目されています。

 

かなり簡便にですが、最低賃金だと手取りがいくらぐらいになるのか試算してみました。

東京都の最低賃金は、この10月から時給額で1,041円となりました。

一日8時間を一か月で20日間働くと160時間の労働となります。

その場合、@1,041×160時間＝166,560円です。

 

そこから健康保険料が約5%、厚生年金保険料が約10%控除されるとして、

税金の控除前の給与額は166,560円×85%＝141,576円。

 

扶養親族等がいないと仮定して源泉徴収税額表を甲欄で見れば、源泉控除額は2,740円。

141,576円−2,740円＝138,836円。

またこの他に住民税もかかるので手取りは13万円程度となります。

 

ここで、一部の政党が公約に掲げる最低賃金1,500円で計算するとどうなるでしょう。

 

@1,500×160時間＝240,000円です。

社会保険料を控除して240,000円×85%＝204,000円

そこから源泉控除して240,000円−4,910円＝199,090円

住民税が別にかかるとしても、手取りで1.5倍ぐらいになりそうです。

 

しかし、人件費が経営の負担となりますので企業業績は圧迫されるかもしれません。

その影響が結局は雇用に悪影響を及ぼす可能性もあります。

この堂々巡りをどうやって解消するのか。

 

一部の方に富が集中することなく、日本全体が豊かになることを願っています。

有効に「分配」される政策を期待しています。