令和3年9月1日にデジタル庁が発足しました。

 

菅総理の重要政策であるデジタル改革の一環なのですが、

肝心の菅総理が次の自民党総裁選に出馬しないこととなりました。

発足の2日後に総裁選不出馬の表明がなされ、

デジタル庁の方々としては衝撃が強かったのではないかと想像します。

 

菅総理については様々な評価があると思いますが、

行政関係書類の押印廃止は、かなり短期間に進んだこともあってインパクトがありました。

社会保険労務士が行う手続き代行では押印が必要な書類が多かったので、

押印廃止によって官民ともに作業が軽くなったのではないかと思います。

 

ただそれがデジタル化に直結しているかというと、

必ずしもそうとは言えないところもあるように感じます。

 

デジタル庁のHPは今のところかなり簡素です。

デジタル庁の概要は以下のように記載されています。

 

「デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、

　未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、

　デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

 

　徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、

　全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。」

 

置いてけぼりになってしまう人が出ないよう、また、形式的なものにならないよう、

実態としてより良い社会が実現されることを願っています。