男性の育児休業取得者の割合が１割を超えました。

 

厚生労働省は令和3年7月30日に「令和2年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。

それによれば、育児休業取得者の割合は以下の通りです。

　女性：81.6%（令和元年度83.0%）

　男性：12.65%（令和元年度7.48%）

 

男性は前年度から5.17ポイントの増加、約1.7倍の伸びとなっています。

なおこの数字は、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性

（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、

令和2年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合です。

 

育児休業を取得することが困難であることの背景には

職場が取得しづらい雰囲気であるなどの要因が挙げられます。

こうした数字が上がることで、職場での理解の広がりが加速することも期待されます。

 

しかし中には、残念ながら、育児休業を取得したといっても

その休業を育児のために使わない方もいるということが言われていますので、

その内容も十分に注視していく必要があろうかと思います。

 

今年（令和3年）6月3日には、改正育児介護休業法が成立しました。

男性の育児を進めるべく、出生時育児休業という制度が創設されます。

施行は令和4年10月1日を軸に調整されているようです。

 

少子高齢化は避けられません。

出産や子育てにどのように取り組んでいくか、

国や経営者も含めた社会全体としての課題だと思います。