令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について(2021/7/16)
令和3年7月16日に、第61回中央最低賃金審議会が行われました。
厚生労働省のHPにおいて今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が公表されています。
今年度示された引き上げ額の全国加重平均は28円(引上げ率3.1%)で、
昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額とのことです。
詳しくは、下記のURLより厚生労働省のHPをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19902.html
昨年度は、コロナの影響によって引き上げ額の目安を示すことは困難とされ、
当時の水準を維持することが適当という答申が出されました。
これにより昨年度は全国平均で1円の増加(引上げ率0.1%)にとどまっていました。
労働者の経済力の強化も経済再生には欠かせないところです。
また一方で、コロナによって成績が上がった企業と下がった企業があり、
とりわけコロナ禍に苦しむ企業経営者にとっては厳しい判断となりました。
審議会は、労使双方が全員同意するのが慣例だとのことですが、
今回は経営側の委員が反対を表明し、全会一致とはならなかったとのことです。
なお、この後の流れとしては、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、
地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。
いずれにしても10月からは新しい最低賃金額になります。
ご準備いただければと思います。