今や多くの方が電子マネーの恩恵にあずかっていると思いますが、

電子マネーで給料を支払うことについて、

厚生労働省の審議会にて議論されているという報道を目にしました。

 

現在の労働基準法では通貨払いの原則が規定されています。

労働基準法第24条「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。…略」

 

つまり法律上は今も現金で支払うことになっているのですが、

現実は口座振り込みで行ってるところも多いと思います。

これは、労働者の同意があれば、

労働者が指定する本人名義の口座に振り込むことができるとされているためです。

 

賃金は労働者の生活基盤を支えるものです。

そのためには安全で安心な運用ができるものでなければなりません。

また決済手段として有効なものであることも必要でしょう。

 

いつの間にか誰かに取られてしまっていたとか。

運営主体の経営が悪くなり、使えなくなった又は引き出せなくなったとか。

操作が分からなくて支払い手段として使えない、などといったことがあってはなりません。

現状の議論では、一定の基準を満たす場合に限って解禁するとなっているようです。

 

日本では電子マネーはまだあまり普及していない印象があります。

政府としてはこういった形でのデジタル化の推進を図りたいのかもしれません。

ただ一方で、電子マネーの不備なども報道されることがあります。

 

一部には今春に解禁かという報道がありましたが、

あまり拙速にならず、慎重に議論していただければと思います。