令和2年4月7日、安倍総理により、

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。

小池都知事からはそれ以前より、繰り返し外出自粛要請も出ているところです。

 

この状況を受け、労務管理についてのお問い合わせが多くなっている状況です。

しかしながら、弊所としても外出や直接の接触は極力控えたいと考えており、

Web上で打合せができないかシステムを検討しています。

 

限定的に運用してみたところ、やはり直接お会いできた方がよいようには思いました。

しかしながら、直接会うことが困難な状況下で、画面と音声そしてファイル共有などを通じて、

電話では共有できないものが共有できることは、やはり効果があると感じました。

 

一方で、運用やセキュリティの観点などはより検討が必要であり、

臨時的、限定的な実施という形にすべきかなとも考えています。

 

テレワークと聞いて、うちでは無理だ、と諦めてしまう方がいらっしゃいます。

もちろん不可能な業務はあります。

しかし実はできる部分もあるのに、検討すること自体を諦めている方もいるように感じます。

 

ルール、セキュリティ、コスト、そしてモラル等の課題はあると思いますが、

全ての業務をテレワークにしなければならないわけではなく、

一部の業務でもテレワークにできれば、人との接触を減らすことは可能だと考えます。

また、コロナ後の働き方にも活用できると思います。

 

緊急事態宣言の期間が終了したとしても、ウイルスは消えません。

目先のことで手いっぱいの方も多いと思うのですが、

可能であれば、長期戦に備えた準備も必要ではないかなと思います。