前回、雇用保険の電子申請利用促進の取り組みの一環として、

ハローワークの窓口来所の受付時間が短縮されるというブログを記載しました。

 

今度は、日本年金機構の電子申請の利用促進について情報提供がありました。

内容としては「電子申請の説明依頼書」の配布を順次行います、とのことです。

 

令和2年4月から、特定の法人について電子申請が義務化されます。

詳細は以下の東京労働局のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

 

実はこれと同じタイミングで、電子申請の方法が増えることになっています。

現在は「電子証明書」を取得して、それを利用して電子申請をする仕組みなのですが、

新しい方法は「電子証明書」を取得しなくても、IDとパスワードで電子申請ができます。

 

どうやらこのID・パスワードの取得方法などについて

会社に出向いて説明をしていただけるようで、順次配布されるのはその依頼書のようです。

なお、配布対象は従業員が101人以上で紙による申請を行っている事業主とのことなので、

比較的大きい会社が対象となっています。

 

このIDとパスワードを利用して電子申請する方式（「GビズID」といいます）については、

すでにサイトがあり、アカウントの発行が始まっています。

しかし中身が公開されていないので、具体的に何ができるのかはまだ分かりません。

 

行政が手続きの電子化を急いでいるのはよく分かります。

利用しやすく、かつ、安全性の高い仕組みを作ってほしいものです。