10月9日に、第11回社会保障審議会年金部会が開催され、

厚生労働省のHPに、在職老齢年金制度の見直しについての資料が掲載されています。

 

詳細は下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00013.html

 

在職老齢年金制度とは、働いて一定の収入がある高齢の方について、

老齢厚生年金及び給与や賞与の額に応じて、老齢厚生年金の一定額を支給停止にする制度です。

 

支給停止にならない金額は、年齢に応じて異なっており、

現在、60歳から65歳になるまでは、老齢厚生年金及び給与や賞与の額の合計が28万円以下、

65歳以上ではその合計が47万円以下であれば、支給停止になりません。

 

これは、年金の給付と負担の関係から、

少し余裕のある高齢の方の給付を抑制させてもらおうというものです。

しかし一方で、働くとせっかくもらえる年金が下げられてしまう、という仕組みであり、

高齢の方の就労意欲を妨げているのではないかという意見があります。

 

今回の資料を見ると、65歳以上の方の47万円という基準額を、62万円に引き上げるケースと

在職老齢年金の完全撤廃というケースが検討されたようです。

 

年金財政の健全性を保つうえで給付と負担のバランスは重要です。

また一方で、働いたらその恩恵を受けるというのも、当然のことだと考えます。

いくつになっても働きたいと思える社会になることを願います。