令和1年8月8日、厚生労働省HPにおいて、

平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、

労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。

是正結果のポイントとして、以下のように掲載されています。

 

１．是正企業数1,768企業（前年度比102企業の減）

　　うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比34企業の減）

２．対象労働者数　118,837人（同89,398人の減）

３．支払われた割増賃金合計額　125億6,381万円（同320億7,814万円の減）

４．支払われた割増賃金の平均額　1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円

 

なお、当該資料は、監督指導を行った結果、割増賃金を支払った金額が、

1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

 

詳細は、以下の厚生労働省HPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

 

今年（2019年）4月から、労働基準法が改正になり、

大企業には時間外労働の上限規制が適用になっています。

中小企業では、1年間猶予されており、来年4月からの適用です。

 

これに合わせ、労働基準監督署も監督体制を強化することが考えられます。

労働基準監督官の増員も行われているようですので、

より適切な労務管理に努めていただければと思います。