就職や転職活動で使われる「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、

採用活動を行う企業に対し、学生の内定辞退率を予測するサービスを販売し、

これが職業安定法に違反するとして、9月6日、厚生労働省から行政指導を受けました。

（同サービスは8月4日にすでに廃止されています）

 

このサービスは、8月26日にも、個人情報保護委員会から、

個人情報保護法違反に当たると判断され、是正を求める勧告を受けていました。

 

平成29年に改正された個人情報保護法は、

ビッグデータの利活用の推進をその目的の一つとしていました。

今回のリクナビにおける内定辞退率の販売も、ビッグデータの扱い方の一例であると思います。

確かに、人材確保に四苦八苦している採用側としては有益なデータでしょう。

 

今回の内定辞退率は、報道を見る限りでは、

利用者のサイトの利用方法からAIが判断しているようで、不確定なところも多い気がします。

そのため採用側企業も、それを決定的な要因としていたかは疑問です。

一方で、影響は無いと言われると、それはそれでにわかには信じがたいところです。

 

企業によっては、内定辞退を防止するために活用したということもあるようですが、

そのサービス提供のタイミングや経緯によっては、その理由も若干苦しいように感じます。

 

ビッグデータというものが、思いもかけない方法で、思いもかけないところで利用されれば、

個人としては見えない不安を抱えて生活しなければなりません。

それが有益な情報であるならば、人が生活しやすくなるよう、

建設的に活用されていくことを望みます。