労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届の期限である7月10日が過ぎました。

年度更新は申告だけでなく、納付も7月10日までです。（口座振替は9月6日）

皆さま、手続きはお済みでしょうか。

 

年度更新、算定基礎届の双方において、今年は大きな変更も無かったので、

あまり混乱はなかったのかなと想像しています。

ただ来年以降に目を向けると、2020年4月から、特定の法人について電子申請が義務化されます。

年度更新（一括有期事業を含む継続事業）や、算定基礎届などは、電子申請が必須となります。

 

なお、特定の法人とは、資本金、出資金などの額が1億円を超える法人などが該当します。

また、その適用は、2020年4月以降に開始される各特定の法人の事業年度からになります。

一方で、電子申請が義務化される手続きは、年度更新や算定基礎届だけではなく、

雇用保険で言えば資格保取得や喪失、社会保険で言えば月変や賞与支払届も対象となります。

 

詳細は下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html

 

そのため、中小企業までが義務化されるわけではないのですが、

やはり今後の流れを考えれば、電子化への対応は避けて通れなくなるものと考えます。

 

電子申請は、確かに便利である反面、最初の環境整備がなかなか大変であることや、

操作や対応に慣れるのに時間がかかることも否めません。

中小規模の事業主様であれば、対応に苦慮する面もあると思います。

電子申請に対応した社労士の活用をご検討いただければ幸いです。