平成31年度の雇用保険料率が厚生労働層のHPにアップされています。

平成31年度は、平成30年度から変更無しとなっています。

 

具体的な保険料率は以下のとおりです。 

●一般の事業　　　　　　　　　　9/1000

　うち、労働者負担：3/1000、事業主負担：6/1000

●農林水産・清酒製造の事業　11/1000

　うち、労働者負担：4/1000、事業主負担：7/1000

●建設の事業　　　　　　　　　　12/1000

　うち、労働者負担：4/1000、事業主負担：8/1000

下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

 

昨日の報道によれば、1月の景気動向指数が悪化しており、

政府が発表した月例経済報告との乖離があるとの指摘がありました。

 

それぞれ意味合いがあるのだろうと思うのですが、

それぞれの指標の意味合いを理解していないので、判断がつきません。

やはりこうなると不正統計問題は大きな問題で、政府の発表を信用できなくなります。

雇用保険料率は本当に据え置きでよいのかなと、ふと思ってしまいます。

 

場合によっては、景気後退局面にもかかわらず、10月の消費増税を迎えるのでしょうか。

賃金が上がらないまま消費税が上がるとすれば、景気に大きな影響が出そうです。

一方で、税収を上げなければ、国の赤字が膨らんでいきます。

事業主の皆様にも、難しい判断が求められてきそうです。