平成31年2月22日に、毎月勤労統計調査（確報）の平成30年分が公表されました。

昨年及び一昨年は、速報値の段階でブログに記載したのですが、

今年は、不正統計調査問題を受け、ブログに記載すべきか迷っていました。

 

ただ、それこそ具体的に見てみないと統計問題の本質も分かりずらい気がしたので、

参考までに記載してみることにしました。

 

平成30年分では、前年と比較して、

現金給与総額は、一般労働者が423,464円（1.6%増）、

パートタイム労働者が99,827円（1.3%増）とのことであり、

一般労働者の所定内給与は311,943円（1.0%増）、

パートタイム労働者の時間当たり給与は1,136円（2.3%増）となっています。

 

その他、就業形態計の所定外労働時間は10.8時間（1.4%減）、

就業形態計の常用雇用は1.1%増ということで、ポジティブな数値が並んでいます。

 

ただし、これらの数値は、本来あるべき調査方法によって行われておらず、

さらに調査方法の変更などもあって、信頼できる数値なのかということについて、

現在国会で不正統計調査問題として、論戦が行われているところです。

 

景気が良いという経済の状況と、景気の改善が実感できない国民のギャップが、

もし統計上の不正によって生み出されているとすれば、

例えば、今年10月に予定されている消費税の増税など、

健全な議論をすることは難しいように思えてなりません。