平成31年1月11日の厚生労働省の報道発表として、

毎月勤労統計調査の不適切調査に対応した、

雇用保険、労災保険等の追加給付についての記載がHPに掲載されています。

 

雇用保険や労災保険等では、この毎月勤労統計調査に基づいて給付額が決定されます。

今回の不適切調査問題によって、給付額が少なかったケースがあり、それに関する発表です。

 

行政の基本的対応方針など、いくつか記載しようとしたのですが、長くなってしまい、

また現状ではあまり確定した情報が無いことも鑑み、ブログには記載しないことにしました。

 

詳細は、下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

 

追加給付は、実務的にはかなり困難が伴うのではないかと想像されます。

話題には上らなくなりましたが、消えた年金問題にしても、まだ未解決部分が残っています。

同じような状況になるのではないかと危惧します。

 

なお、この報道発表を見る限りでは、基本的には、受給者本人への通知や

受給者本人からの申し出を考えているようで、事業主の負担はあまりなさそうです。

ただし、一部の事業主向け助成金について、

追加給付がある場合には、事業主への連絡が想定されています。

 

1月24日には衆参で閉会中審査が行われる予定で、現状では分からないことだらけですが、

上記HPに相談窓口も記載されていますので、参考にしていただければと思います。