年明け早々、残念な報道から始まりました。

「毎月勤労統計」に関する厚生労働省の不適切調査問題が判明し、

日本の統計調査に関する信頼が大きく損なわれました。

 

雇用保険や労災保険の給付額に影響を及ぼすことはもちろんですが、

そもそもの行政の信頼性が大きく揺らいだことになります。

 

労働分野で言えば、昨年の裁量労働制の適用拡大の議論の中で、

議論の基礎となっていた資料に誤りが発覚し、

裁量労働制の適用拡大が見送りになったこともありました。

 

また、障害者雇用において、行政が雇用しなければならない人数について、

水増しをしていたという報道もありました。

 

日本は法治国家です。

一般国民が法律を守るためには、行政の適切な対応や統計調査の正確性が欠かせません。

行政の方々、またそれを監視する政治家の方々には、

一層の緊張感を持っていただければと思います。