入管法改正案の閣議決定(2018/11/2)
今国会の目玉とされている外国人材の受け入れ拡大について、
政府は11月2日、入管法改正案を閣議決定しました。
実際、外国人の方は増えていると感じます。
日本に魅力を感じ、日本で生活し、働いてもらえることは誇らしくもあります。
外国人労働者の受け入れは、すでに存在している技能実習制度においても行われています。
ただ、国会で野党議員が指摘していましたが、
その制度で入国したのち、失踪するというケースが多数出ています。
国会答弁によると、今年1月から6月までで4279人という人数です。
失踪の理由は様々あると思いますが、生活環境や労働環境が悪く、
より良い環境を求めて逃げてしまうというケースがあるようです。
当然、失踪と言っても消えて無くなるわけはなく、どこかに滞在します。
もちろん表立った活動はできないでしょうから、立場の弱い安価な労働力とならざるを得ず、
貧しい生活から、結果として犯罪に走ってしまったりするのかもしれません。
つまり、日本人の雇用が奪われるとか、治安が悪化するのでは、という議論になります。
少子高齢化の中で人手不足を補うためには、外国人労働者の方々は必要なのだと思います。
ただ受け入れ方の問題をないがしろにすると、悪い側面が際立つでしょう。
拙速にならないよう、十分な議論を望みます。