入管法改正案の閣議決定(2018/11/2)

今国会の目玉とされている外国人材の受け入れ拡大について、

政府は11月2日、入管法改正案を閣議決定しました。

 

実際、外国人の方は増えていると感じます。

日本に魅力を感じ、日本で生活し、働いてもらえることは誇らしくもあります。

 

外国人労働者の受け入れは、すでに存在している技能実習制度においても行われています。

ただ、国会で野党議員が指摘していましたが、

その制度で入国したのち、失踪するというケースが多数出ています。

国会答弁によると、今年1月から6月までで4279人という人数です。

 

失踪の理由は様々あると思いますが、生活環境や労働環境が悪く、

より良い環境を求めて逃げてしまうというケースがあるようです。

 

当然、失踪と言っても消えて無くなるわけはなく、どこかに滞在します。

もちろん表立った活動はできないでしょうから、立場の弱い安価な労働力とならざるを得ず、

貧しい生活から、結果として犯罪に走ってしまったりするのかもしれません。

つまり、日本人の雇用が奪われるとか、治安が悪化するのでは、という議論になります。

 

少子高齢化の中で人手不足を補うためには、外国人労働者の方々は必要なのだと思います。

ただ受け入れ方の問題をないがしろにすると、悪い側面が際立つでしょう。

拙速にならないよう、十分な議論を望みます。

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