2018年9月3日、経団連会長の中西宏明会長が、記者会見で、

就活ルールの廃止に言及したことで様々な議論が起きています。

 

ここでいう就活ルールとは、経団連がその会員企業向けに、

会社説明会や面接の解禁時期などを定めたルールです。

経団連に加盟していない企業は、そのルールに制限を受けることなく採用活動を行っており、

人材獲得競争における不公平感から、就活ルールの廃止という話が出たものと思われます。

 

一方で、政府や大学などからは、就活ルールが無くなると、学生生活が就活に追われてしまい、

学業が疎かになってしまうのではないかと懸念の声が上がっています。

 

では、大学、短大、専門学校など、学校と会社はどのような関係なのでしょう。

仮に、学生時代というのが「職業」につくための準備期間であって、

その準備が整っていない人でも、労使ともにその状況を覚悟できるのであれば、

そこはある程度の自由度があってもいいような気がします。

 

ただ学生時代がより広い意味で「社会人」になるための準備期間だとすれば、

会社で働くことだけが人生ではなく、様々な生き方を模索する時間が必要であるとすれば、

採用活動にはある程度の制約があってもいいような気がします。

 

そもそも、学校って何をするところなのでしょう。

採用ルールということだけでなく、社会における学校の意義について、

改めて考える良い機会かもしれないと感じました。