平成30年8月10日、人事院が、国家公務員の定年年齢を

現在の60歳から65歳に段階的に上げるよう、国会と内閣に申し入れを行いました。

 

給与については、60歳以上の給与は60歳前の7割程度とのことで、

定年延長で役職が詰まってしまわないように、役職定年制を導入し、

また60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとのことです。

 

定年延長の実施時期は明示されておらず、政府に判断を委ねているようですが、

政府内では、2021年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、

33年度に定年を65歳にするという段階的な引き上げが検討されており、

2019年の通常国会に法案提出を目指すとのことです。

 

人手不足問題は、年を経るごとに明らかに顕著になってきています。

これを機会に、民間でも定年延長の動きが進むかもしれません。

もちろん、定年廃止という選択肢もありえます。

 

労務管理やコストの面で、会社にとって大きな変化になりますが、

ともかく人口が少なくなっていくということには対応せざるを得ません。

政府は12年をかけて定年延長を検討するようですが、

民間においても、長期的な視野に立って検討する必要があると思います。