平成29年度長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(2018/8/11)
厚生労働省は、平成29年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、
労働基準監督署による監督指導の結果を公表しました。
下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html
1.対象事業場:25,676事業場
このうち、18,061の事業場(70.3%)で労働基準関係法令の違反あり。
2.主な違反内容(1.のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)
(1)違法な時間外労働があったもの :11,592事業場(45.1%)
(2)賃金不払い残業があったもの :1,868事業場(7.3%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの :2,773事業場(10.8%)
平成28年度(前年)は、実施事業場数が23,915件で、
このうち、15,790の事業場(66.0%)で労働基準関係法令の違反ありでした。
前年度に比べ、実施事業場数が増え、かつ、違反率も上がっています。
効率的な監督行政が行われていると言えるかもしれませんが、
かといって、好ましい状況とは言い難いと思います。
働き方改革関連法案が成立したことを受け、
今後、時間外労働の上限規制や有給休暇の確実な取得が要求されるようになります。
より安全で快適な職場環境の推進に取り組んでいただけますよう、お願いいたします。