日本年金機構の情報処理業務委託問題(2018/3/25)
平成30年3月19日の報道によると、
日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報の入力を請け負った情報処理会社が、
契約に違反して中国の業者に業務を再委託していたとのことでした。
大変残念です。
消えた年金問題や個人情報漏洩問題を経て、それでも年金行政はこんな状態なのかと。
日本年金機構では、この3月よりマイナンバーの利用を本格化し、
届出書式や電子申請のシステムも刷新された矢先のことです。
日本年金機構はマイナンバーを使って、自治体との情報連携を始める予定でしたが、
この予定は延期されたとのことです。
一方で、住所や氏名の変更届の省略は、予定通り行われるという情報もあります。
対応がどうもよく分かりません。
また、日本年金機構では、落札価格で今回の委託業者を選定したとのことですが、
それは今回だけではなく、従来から情報処理能力などは審査していなかったとのことです。
ということは、これまで日本年金機構が委託していた業務は、
処理能力やセキュリティーを検証していなかったということなのでしょうか。
さらに、今回の業者は国税庁や厚労省などの他の官公庁の業務も請け負っていたようで、
場合によっては、日本年金機構だけでは済まない可能性もあります。
今回の件は、あまりにショックだったのでブログに記載しました。
しかし、まだ確たることが分かりません。
今後の報道や日本年金機構の対応を待ちたいと思います。