毎月勤労統計調査平成29年分(速報値)(2018/2/9)
平成30年2月7日に厚生労働省が発表した
毎月勤労統計調査(速報値)の平成29年分によると、
実質賃金指数(現金給与総額)は前年比で0.2%減となりました。
実質賃金は、賃金の伸びに物価変動の影響を加味したものです。
賃金が上がっても、それ以上に物価が上がれば、実質的な賃金は伸びていない。
賃金が下がっても、それ以上に物価が下がれば、実質的な賃金は伸びている。
というような考え方になります。
平成28年はこの実質賃金指数は前年比0.7%増となり、5年ぶりのプラスでしたが、
残念ながら平成29年はマイナスとなりました。
現金給与総額の前年比は、0.4%増となっている一方で、
消費者物価指数の前年比が、0.6%上昇したことでマイナスとなったようです。
つまり、全体として、給与は増えているけれども、
物価がそれ以上に上がっていて厳しい、ということです。
少しでも賃金を上げないと、
労働者としては生活水準を維持することができない状況です。
自社からの労働力の流出を回避し、労働力を確保するという観点からも、
経営者としては、賃金を上げるという選択が必要かもしれません。