毎月勤労統計調査平成29年分(速報値)(2018/2/9)

平成30年2月7日に厚生労働省が発表した

毎月勤労統計調査(速報値)の平成29年分によると、

実質賃金指数(現金給与総額)は前年比で0.2%減となりました。


実質賃金は、賃金の伸びに物価変動の影響を加味したものです。

賃金が上がっても、それ以上に物価が上がれば、実質的な賃金は伸びていない。

賃金が下がっても、それ以上に物価が下がれば、実質的な賃金は伸びている。

というような考え方になります。
 

平成28年はこの実質賃金指数は前年比0.7%増となり、5年ぶりのプラスでしたが、

残念ながら平成29年はマイナスとなりました。

 

現金給与総額の前年比は、0.4%増となっている一方で、

消費者物価指数の前年比が、0.6%上昇したことでマイナスとなったようです。

つまり、全体として、給与は増えているけれども、

物価がそれ以上に上がっていて厳しい、ということです。
 

少しでも賃金を上げないと、

労働者としては生活水準を維持することができない状況です。

自社からの労働力の流出を回避し、労働力を確保するという観点からも、

経営者としては、賃金を上げるという選択が必要かもしれません。

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