平成30年度労災保険料率等の見通し(2018/1/27)

平成29年12月18日に、労働政策審議会において、

平成30年4月からの労災保険率の改定などを主な内容とした省令案要綱に対し、

妥当とするとの答申が出されました。
 

労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、

それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
 

労災保険率等は以下のように改定される見通しです。

・業種ごとの労災保険率を改定し、全業種平均で0.2/1000引下げ(4.7/1000→4.5/1000)

 (全業種中、引下げ20業種、引上げ3業種)

・一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を改定

 (全18区分中、引下げ9区分、引上げ区分無し)

・海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率は、据え置き(3/1000)


詳細は、下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

 

雇用保険料率は、前回ブログ記載のとおり、据え置きの見通しとなっているので、

労働保険料全体では、据え置きまたは若干の引き下げとなるところが多いと思います。

安心して働ける環境が整えば、コスト減にもつながるという表れだと思います。

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