平成30年度雇用保険料率の見通し(2018/1/20)
平成30年1月12日の労働政策審議会において、
来年度の雇用保険料率を定める告示案要綱が妥当と認められ、
平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置く見通しとなりました。
具体的な保険料率は以下のとおりです。
●一般の事業 9/1000
うち、労働者負担:3/1000、事業主負担:6/1000
●農林水産・清酒製造の事業 11/1000
うち、労働者負担:4/1000、事業主負担:7/1000)
●建設の事業 12/1000
うち、労働者負担:4/1000、事業主負担:8/1000)
下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html
年頭の報道では、安倍総理や経団連の榊原会長による
賃上げに関する積極的な発言があり、
経営者の方々の景気の見通しも強気な印象を受けました。
労働者側の雇用環境としては見通しは明るく、
労働保険料の据え置きも予想の範囲内であろうと思います。
むしろ労働力不足の傾向が進むことは間違いないので、
企業側の取り組みの重要性が増してくるでしょう。