平成29年12月中旬以降、日本年金機構より会社宛に、

「マイナンバー等確認リスト」という書類が送られてくるかもしれません。

 

日本年金機構では、来年以降のマイナンバーの活用準備のため、

マイナンバーの収録・確認作業を行っています。

ただし、日本年金機構が管理している情報（氏名、性別、生年月日、住所）と

住民票の情報が相違しているなどの理由で、マイナンバーの確認ができない被保険者がいます。

 

そういった方々の確認のための書類が「マイナンバー等確認リスト」です。

よって、該当者がいない会社には送られてきません。

なお、「マイナンバー等確認リスト」に関する問い合わせのため、

平成29年12月20日以降に照会ダイヤルが設置されるとのことです。

 

日本年金機構からのお知らせ（日本年金機構HPより）

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf

 

ちなみに、平成30年1月からは、預貯金口座に関わる情報と

マイナンバーを紐づけて管理すること（いわゆる「預貯金口座付番」）が義務付けられています。

従来からの税・雇用保険に加え、社会保険と預金口座の紐づけが行われることになります。

マイナンバーの取り扱いには、より慎重さが求められることになるでしょう。