高所得の年金受給者の増税検討(2017/11/25)
平成29年11月22日、自民党の税制調査会は、平成30年度税制改正に向けた議論を始めました。
働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、
会社員や年金受給者の控除を縮小する案が出ているということです。
そのうちの一つですが。
例えば、会社の役員などで高い所得があり、かつ年金も受給している方には、
もう少し負担をしていただこうという案があるようです。
他にも議論されていますので、税金が足りないというだけのことではないとは思うのですが、
こういう話を聞くと、そのように考えてしまいます。
これまで消費税の増税が2回延期されました。
そして先だっての衆議院選挙では、増税する消費税の使い道を変える、というお題目が提起され、
借金返済に充てることから、保育や教育に財源をシフトするということになりました。
日本の借金大国たる現実は変わらず、やはり財政健全化は困難なのでしょう。
企業や人の設備投資や消費意欲が上がれば、
税率を上げなくても税収は上がるはずですが、それが進まない。
しょうがないので、取れるところから取ろうとする。
致し方ないところですが、あまりいい流れではないような気がします。