平成29年11月10日、政府は閣議で日本年金機構と自治体がマイナンバーを使って、

個人情報を共有できるようにする政令を閣議決定したそうです。

来年1月から試行を始め、3月以降順次実施していく方針とのことです。

 

日本年金機構では、平成27年の個人情報流出問題を受け、その利用を延期していました。

今年1月からは、マイナンバーによる年金相談や照会を受け付けており、

そして来年から自治体との情報連携が始まることになります。

 

これによって、今まで提出する必要のあった一部書類の提出が不要になるなど、

マイナンバーのメリットが少しずつ目に見えてくるかもしれません。

 

しかし、日本年金機構の情報管理体制は改善されたのでしょうか。

上記閣議決定の報道は目にしたのですが、

マイナンバーの注目度自体が下がるにつれ、根本的な問題については目にすることが無く。

単にほとぼりが冷めたから、のような対応ではないことを願います。