9月末ごろのネットニュースで、海外法人を悪用した社会保険料逃れの記事が流れていました。

 

仕組みは次のようになっていたようです。

まず、海外に法人を設立し、日本で採用した従業員をその海外法人に転籍させます。

その海外法人から日本の会社に出向している形をとって、双方の会社から給与を支給します。

日本の会社からは低額の給与を支給し、上乗せ部分を海外法人から支給することで、

納めるべき保険料を著しく低く抑えていたということです。

 

厚生労働省は、遡って徴収できる2年分の保険料を支払うよう求め、

その会社は、指摘に応じ保険料を分割納付しているということです。

また、厚生労働省はこの事案を受けて、一定のケースについて、

日本年金機構に対して報酬調査の徹底を指示しました。

 

そして、この方法が、どうも社会保険労務士から提案されたという話があるようです。

確かに、制度を理解した上での方法なので、事実とすれば残念です。

 

この案件は、目先の利益に走り、結果会社の危機を招いたという典型例に思えます。

会社としては、低い社会保険料の前提で資金計画を立てていたことでしょうから、

資金繰りに相当大きな影響をもたらしたのではないかと思います。

 

もし弊所がこういった相談を受けたら、どうするだろうと想像しました。

会社経営をお手伝いするということは、時に厳しいお話をせざるを得ない。

場合によっては断る、そういった覚悟が必要であると改めて感じました。