平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果(2017/4/29)
昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督について、
厚生労働省がその実施結果を公表しています。
(出典:厚生労働省HP )http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html
1.重点監督の実施事業場:7,014事業場
このうち、4,711の事業場(67.2%)で労働基準関係法令の違反あり。
2.主な違反内容(1.のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)
(1)違法な時間外労働(*)があったもの :2,733事業場(39.5%)
(2)賃金不払い残業があったもの :459事業場(6.5%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの :728事業場(10.4%)
*違法な時間外労働…労働基準法第32 条違反の件数
(36協定なく時間外労働を行っているもの、36協定で定める限度時間を超えて
時間外労働を行っているものなど違法な時間外労働があったものの件数)
平成28年度の重点監督では実施事業場数が昨年比で約2,000件増えています。
昨年の電通の過労死事件や運送業での過重労働の状況などを踏まえ、
労働行政が厳しくなっていることの表れかもしれません。
なお、事業場の規模別の実施件数は、主に以下のようになっています。
1人から9人 1,454件(20.7%)
10人から29人 2,330件(33.2%)
30人から49人 1,095件(15.6%)
事業場自体の規模が小さいから監督が実施されないということはありません。
規模にかかわらず、適切な労務管理を行いましょう。