今年も、年金事務所の定時決定時調査の実施に関する周知がありました。

調査内容は、例年通り、賃金台帳や出勤簿等の諸帳簿類の確認等となっています。

 

定時決定時調査は、すべての適用事業所に対し、数年に一度行うことになっています。

調査を受けた事業所様はご存知と思いますが、適切な手続きをしていれば大きな問題は出ません。

平素から適切な手続きされることをお勧めいたします。

 

ところで、平成29年度の厚生労働省予算概算要求の主要事項の中には、

「安心できる年金制度の確立」の項目があり、以下の3点を挙げています。

１．持続可能で安心できる年金制度の運営

２．日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

３．正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

 

 このうち、３．の公的年金業務の着実な実施の中に、

「国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、

控除後所得300 万円以上かつ未納月数13 月以上の全ての滞納者に督促を実施する。」とあります。

 

昨年度の予算案では、

「控除後所得350 万円以上かつ未納月数7 月以上の全ての滞納者に督促を実施する」とありました。

 

控除後所得の基準が下がっていることから、より徴収を徹底するという意図が見える気がします。

おそらく社会保険の適用についても、同様の意図があるでしょう。

 

ちなみに、昨年度は4番目として、以下の項目があったのですが、今年度は無くなりました。

４．日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策

大きな項目として無くなっただけかもしれませんが、マイナンバーの本格的な運用も控えています。

組織として緩むことのないようにしていただきたいところです。