平成29年4月1日以降の雇用保険料率が引き下げられる見通しです。

提出された法案の雇用保険料率は、以下の通りです。

 

●一般の事業　　　　　　　　9/1000（昨年度11/1000）

　うち、労働者負担：3/1000、事業主負担：6/1000

 

●農林水産・清酒製造の事業　11/1000（昨年度13/1000）

　うち、労働者負担：4/1000、事業主負担：7/1000）

 

●建設の事業　　　　　　　　12/1000%（昨年度14/1000）

　うち、労働者負担：4/1000、事業主負担：8/1000）

 

平成28年度と比較すると、

失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下がり、

雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、据え置きとなっています。

 

下記のURLより、厚生労働省ホームページをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

 

現在の雇用保険財政は余裕があります。

このような面からも、現在の労働市場が売り手市場であることを感じます。