長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果の公表(2017/1/21)
平成29年1月17日、昨年4月から9月までに長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、
労働基準監督署による監督指導の実施結果が公表されています。
(出典:厚生労働省HP )http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html
1.監督指導の実施事業場:10,059事業場
このうち、6,659の事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。
2.主な違反内容(1.のうち、下記(1)から(3)の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)
(1)違法な時間外労働・休日労働(*)があったもの :4,416事業場(43.9%)
(2)賃金不払残業があったもの :637事業場(6.3%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの :1,043事業場(10.4%)
*違法な時間外労働・休日労働…労働基準法第32条違反の件数
(36協定なく時間外労働を行わせているもの、36協定で定める限度時間を超えて
時間外労働を行わせているものなど違法な時間外労働があったものの件数)
なお、2.(1)のうち、時間外・休日労働のの実績が最も長い労働者の時間数が
月100時間を超えるものは2,419事業場(54.8%)でした。
3.主な健康障害防止に関する指導の状況 (1.のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場)
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの :8,683事業場(86.3%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの :1,189事業場(11.8%)
この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、
長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。
ちなみに前年度の監督対象事業場は、月100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場でした。
つまり、対象事業場の範囲が拡大されたということです。
昨年も長時間労働について、報道に事欠かない一年でした。
今後も監督対象事業場は拡大していくものと推測されますので、
このような公表内容を参考に、自社での働き方についてご検討いただければ幸いです。